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相続ワンストップ相談

相続・贈与ワンストップ相談|税理士を窓口に相続手続きを整理

相続・贈与の佐々木税務会計事務所

相続税、相続登記、遺産分割、不動産、預貯金手続。
相続に関する複数の課題を、ひとつの窓口から整理します。

相続では、税務署、法務局、金融機関、保険会社、市区町村など、 複数の窓口で異なる手続を進めなければならないことがあります。 さらに、税理士、司法書士、弁護士、土地家屋調査士など、 相談内容に応じた専門家の関与が必要になる場合もあります。

相続・贈与の佐々木税務会計事務所では、 相続税と財産全体を把握する税理士が最初の相談窓口となり、 必要な手続、期限、担当専門家を整理します。

相続税申告だけを切り離して考えるのではなく、 相続登記、遺産分割協議書、預貯金の解約・名義変更、 不動産の測量・売却、遺言、家族信託なども見据え、 必要に応じて司法書士、弁護士、土地家屋調査士その他の専門家と 役割を分担しながら手続を進めます。

「相続をワンストップで相談できる税理士を探している」 「専門家ごとに何度も同じ説明をしたくない」 「どの専門家へ何を頼めばよいか分からない」 という方に向けた相談体制です。

当事務所の「ワンストップ対応」とは

当事務所が、税理士・司法書士・弁護士等の資格業務を すべて自ら行うという意味ではありません。

当事務所が税務と相続全体の整理を担当し、 各資格者が、それぞれの法令上の業務範囲と責任において 必要な業務を担当する仕組みです。

ご相談者様の同意なく他の専門家へ情報を提供したり、 依頼を確定したりすることはありません。 各専門家との契約、業務内容および報酬については、 必要に応じて事前にご説明します。

相続手続で「何を、誰に頼むのか」が分かりにくい理由

相続は、ひとつの手続ではありません。 ご家庭の状況によって、次のような手続が同時に発生します。

戸籍・相続人調査

出生から死亡までの戸籍収集、 相続関係の確認、法定相続情報一覧図など。

不動産の相続登記

土地・建物の名義変更、 抵当権・共有関係の確認など。

遺産分割

財産の分け方の検討、 遺産分割協議書の作成、 相続人間の調整など。

金融機関の手続

預貯金の残高証明、取引履歴、 解約・払戻し、証券口座の移管など。

不動産の測量・売却

境界確認、分筆、未登記建物、 共有不動産の整理、売却など。

債務・相続放棄

借入金、保証債務、相続放棄、 限定承認、債権者対応など。

生前対策

遺言、生前贈与、家族信託、 任意後見、事業承継など。

これらは互いに独立しているように見えて、 実際には密接に関係します。

例えば、不動産の分け方を決める際には、 相続登記ができるかだけでなく、 相続税評価、納税資金、将来の売却、 譲渡所得税、共有後の管理まで確認する必要があります。

一つの手続だけを先行させると、 後の税務や登記に支障が生じたり、 当初想定していなかった税負担が発生したりする可能性があります。

ご自身で個別に依頼する場合との違い

確認項目 専門家へ個別に相談する場合 当事務所を窓口にする場合
最初の相談先 どの専門家へ相談すべきか、ご自身で判断します。 まず当事務所が事情を伺い、必要な手続と担当分野を整理します。
事情の説明 各専門家へ、家族関係や財産状況を繰り返し説明する場合があります。 ご本人の同意を前提に、必要な情報を関係専門家間で共有し、 説明の重複を抑えます。
期限管理 申告、登記、裁判所手続などを、ご自身で横断的に確認します。 相続税を中心に、関係する期限と進行状況を整理します。
財産評価と遺産分割 登記上の分け方と税務上の影響が、別々に検討される場合があります。 相続税評価、納税、不動産利用、売却可能性を踏まえて検討します。
資料収集 各専門家から似た資料を別々に求められることがあります。 必要資料を一覧化し、可能な範囲で重複を減らします。
進行状況 各専門家へ個別に確認します。 当事務所が税務を中心とした進行状況を整理し、ご報告します。

相続・贈与の佐々木税務会計事務所が窓口になるメリット

1

相続税を後回しにしない

相続税申告には原則として10か月の期限があります。 相続登記や預金手続だけを進め、 申告準備が後回しになることを防ぎます。

2

財産全体を一つの表で整理

預貯金、不動産、株式、生命保険、 借入金、生前贈与などを一覧化し、 手続漏れや評価漏れを確認します。

3

税務と登記の不整合を防ぐ

遺産分割協議書、相続登記、 相続税申告書の内容が食い違わないよう、 関係資料を確認しながら進めます。

4

専門家探しの負担を軽減

事案に応じて、司法書士、弁護士、 土地家屋調査士等の関与が必要かを整理します。

5

窓口をできる限り一本化

ご質問や資料提出の窓口を当事務所に集約し、 専門家ごとの連絡負担を抑えます。

6

相続後まで見据えて検討

不動産売却、二次相続、生前贈与、 確定申告など、相続後に必要となる税務も確認します。

各専門家が担当する主な業務

ワンストップ対応では、 各専門家の資格と業務範囲を明確に分けます。

専門家 主な担当業務
税理士 相続税申告、財産評価、税額計算、準確定申告、 生前贈与の確認、納税方法、税務署対応、 二次相続・相続後の税務相談など
行政書士 行政書士法その他の法令上の範囲内における 戸籍収集、相続関係説明図、遺産分割協議書等の書類作成、 許認可承継に関する手続など
司法書士 相続登記、抵当権抹消、法定相続情報一覧図、 不動産登記に必要な書類の確認など
弁護士 相続人間に争いがある場合の法律相談・交渉、 遺産分割調停・審判、遺留分、相続放棄、 債権者対応、訴訟その他の法律事務
土地家屋調査士 土地の境界確認、測量、分筆・合筆、 建物表題登記、未登記建物の確認など
不動産事業者 不動産価格の査定、売却方法の検討、 賃貸・管理、空き家対応など

相続人間で意見の対立がある場合や、 相手方との交渉が必要な場合には、 税理士・行政書士ではなく弁護士が担当します。 当事務所が、紛争案件の代理交渉を行うものではありません。

ワンストップでご相談いただける主な内容

相続税申告と相続登記

財産評価、遺産分割、相続税申告、 不動産の名義変更を整合させながら進めます。

戸籍収集と金融機関手続

相続人調査、法定相続情報、 預貯金の残高確認、解約・払戻し等を整理します。

不動産が多い相続

土地評価、共有回避、測量、境界、 売却、納税資金まで総合的に確認します。

会社経営者の相続

非上場株式、役員借入金、会社への貸付金、 経営者保証、事業承継を確認します。

相続放棄・債務がある相続

相続税上の債務確認を行い、 法律判断や裁判所手続が必要な場合は 弁護士等と連携します。

遺言・生前贈与・家族信託

税負担だけでなく、 財産管理、遺留分、認知症リスク、 将来の承継まで整理します。

このような方にワンストップ相談が適しています

・相続税がかかるか分からず、何から始めればよいか分からない

・税理士、司法書士、弁護士のどこへ相談すべきか判断できない

・不動産が複数あり、評価、登記、売却をまとめて検討したい

・平日は仕事があり、複数の専門家と個別に連絡する時間がない

・遠方に住んでおり、東京の不動産や相続手続を任せたい

・兄弟姉妹や前妻の子など、相続関係が複雑である

・亡くなった方が会社経営者で、非上場株式や保証債務がある

・相続税申告だけでなく、その後の不動産売却や確定申告も相談したい

・生前贈与、遺言、家族信託を含めて将来の相続を設計したい

ご相談から完了までの流れ

  1. 初回相談のご予約
    お電話またはお問い合わせフォームからご予約ください。 現在の状況、期限、財産の概要を簡単に伺います。
  2. 初回面談・課題の整理
    相続人、財産、債務、期限、既に行った手続を確認し、 必要となる業務を整理します。
  3. 業務範囲とお見積りのご説明
    当事務所が担当する税務・行政書士業務と、 他の専門家の関与が必要となる業務を区分してご説明します。
  4. 資料収集と財産・債務の確認
    戸籍、預貯金、不動産、株式、保険、借入金、 生前贈与等を確認します。
  5. 必要な専門家との連携
    ご本人の承諾を得た上で、 司法書士、弁護士、土地家屋調査士等へ必要事項を共有します。
  6. 遺産分割・申告・登記等の実行
    各専門家が、それぞれの資格と契約に基づいて 担当業務を進めます。
  7. 完了報告と相続後の確認
    申告、登記、金融機関手続等の完了状況を確認し、 納税、不動産売却、二次相続等の今後の課題をご案内します。

相続手続の期限もまとめて確認します

相続には、複数の期限があります。 代表的なものは次のとおりです。

手続 一般的な期限 主な担当
相続放棄・限定承認 原則として、自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内 弁護士・司法書士等
準確定申告 原則として、相続開始があったことを知った日の翌日から4か月以内 税理士
相続税申告・納付 原則として、相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内 税理士
相続登記 原則として、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内 司法書士

※個別事情、遺産分割の成立時期、各種特例等により、 起算日や必要な手続が異なることがあります。

ワンストップ対応でも、依頼先は自由に選べます

当事務所から専門家をご案内した場合でも、 その専門家へ依頼する義務はありません。

既に顧問弁護士、司法書士、不動産会社等がいる場合には、 その専門家と連携して進めることも可能です。

また、司法書士、弁護士、土地家屋調査士等の業務については、 原則として各専門家との契約となり、 報酬も当事務所の税理士報酬とは別に発生します。

必要となる業務と費用の見通しをできる限り事前に整理し、 ご本人の了承を得ずに手続を進めることはありません。

東京で相続のワンストップ税理士をお探しの方へ

「東京 相続 ワンストップ」 「東京 ワンストップ 税理士」 「相続手続 まとめて依頼」 と検索される方の多くは、 単に専門家を一か所で紹介してほしいのではなく、 相続全体を理解した人に、最後まで進行を見てほしい とお考えです。

相続・贈与の佐々木税務会計事務所では、 相続税申告の作成だけではなく、 相続人、財産、債務、期限、遺産分割、 登記、不動産、相続後の税務までを一覧化し、 「次に何をすべきか」が分かる状態に整理します。

当事務所は吉祥寺にあり、 武蔵野市、三鷹市、調布市、小金井市、国分寺市、 国立市、立川市、昭島市、府中市、稲城市、 杉並区、練馬区などを中心にご相談を承っています。

東京以外にお住まいで、 東京都内の不動産や、ご実家の相続手続を進めたい方もご相談ください。

よくあるご質問

Q1.本当に一つの窓口だけで進められますか?

当事務所が税務と相続全体の進行窓口となり、 必要に応じて各専門家との連絡を調整します。

ただし、弁護士、司法書士、土地家屋調査士等の業務は、 各専門家が独立した立場と責任で担当します。 契約や本人確認のため、各専門家との面談・連絡が 必要になる場合があります。

Q2.相続税がかからない場合でも相談できますか?

はい。相続税がかからない場合でも、 戸籍収集、遺産分割協議書、預貯金手続、 相続登記、不動産整理などが必要になることがあります。

初めに相続税申告の要否を確認し、 必要な手続だけをご案内します。

Q3.相続税申告だけを依頼することもできますか?

可能です。 既に司法書士や弁護士へ依頼している場合には、 その専門家と必要な情報を確認しながら 相続税申告を進めます。

情報共有は、ご本人の同意を前提に行います。

Q4.専門家への報酬は一括料金ですか?

案件とご依頼内容によります。 当事務所の税理士・行政書士業務と、 司法書士、弁護士、土地家屋調査士等の業務は、 原則として契約と報酬が分かれます。

必要な業務、担当者、費用の見通しを、 分かる範囲で事前にご説明します。

Q5.相続人同士でもめています。相談できますか?

税務上の整理や相続税申告についてはご相談いただけます。

ただし、相続人間の交渉、遺産分割紛争、 遺留分請求、調停・審判等は弁護士の担当業務です。

紛争性がある場合には、 弁護士への相談が必要であることをご案内します。

Q6.遠方に住んでいますが、東京の相続を依頼できますか?

相続財産や不動産が東京にあり、 相続人が他県にお住まいの場合もご相談いただけます。

面談方法、資料の送付、現地確認の必要性などを 個別にご案内します。

Q7.生前の相続対策もワンストップで相談できますか?

はい。生前贈与、遺言、家族信託、 任意後見、生命保険、不動産整理、 非上場株式・事業承継などをご相談いただけます。

法的判断や登記が必要な場合には、 弁護士、司法書士等と役割を分担します。

ご相談時にお持ちいただきたい資料

すべてそろっていなくてもご相談いただけます。 可能な範囲で、次の資料をご準備ください。

・固定資産税の納税通知書、課税明細書

・預貯金通帳、残高が分かる資料

・証券会社の残高報告書

・生命保険証券、契約内容のお知らせ

・借入金、保証債務が分かる資料

・遺言書

・被相続人と相続人の戸籍

・既に作成した遺産分割協議書、相続関係資料

・他の専門家から受け取った資料や見積書

相続の手続先を探し回る前に、
まず全体像を一緒に整理します

相続税申告、相続登記、預貯金手続、 不動産、遺産分割、生前対策について、 どの手続が必要で、誰が担当するのかをご案内します。

相続・贈与の佐々木税務会計事務所
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公的機関の参考情報

国税庁「相続税の申告と納税」

法務省「相続登記の申請義務化」

裁判所「相続の放棄の申述」

業務範囲に関するご案内

本ページでいうワンストップ対応とは、 当事務所が相談窓口となり、 必要に応じて各専門家との連携・進行調整を行うことを意味します。 弁護士、司法書士、土地家屋調査士その他の専門資格を要する業務は、 各資格者がその法令上の業務範囲において担当します。 個別の契約主体、業務内容、報酬および責任の範囲は、 ご依頼前に確認してください。

 
この記事を担当した執筆者
佐々木税務会計事務所 共同代表 佐々木謙
保有資格
専門分野相続・贈与・不動産・法人経営
経歴経営コンサルティング会社において約10年間、企業経営や事業承継に関するコンサルティング業務に従事。その後、法律事務所にて約5年間、相続・資産承継に関する実務を経験し、大手税理士法人では約10年間にわたり、相続税申告、財産評価、事業承継、生前対策など資産税業務を専門に担当しました。 これまで培ってきた税務・法務・経営コンサルティングの知見を活かし、一般のご家庭から地主・企業オーナーまで、幅広いお客様の相続・資産承継をサポートしています。 現在は佐々木税務会計事務所の共同代表として、「創族(そうぞく)」を理念に掲げ、相続税申告にとどまらず、生前対策、遺言書作成、家族信託、事業承継など、ご家族の未来を見据えた総合的な相続サポートに取り組んでいます。 相続は税金だけの問題ではなく、ご家族の人生に関わる大切な節目です。税務・法務・経営、それぞれの視点から最適な解決策をご提案し、お客様が安心して未来へ歩んでいただけるよう、分かりやすく実践的な情報発信にも力を入れています。
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