財産管理や認知症対策は何から相談すればよいですか。

制度を決めてから相談する必要はありません。本人の生活状況、家族、財産、収入と支出、不動産、今後心配なことを整理するところから始めます。

財産管理・認知症対策｜家族信託・成年後見を時間軸で解説

Q: 認知症と診断されたら、家族信託や遺言はもうできませんか。

診断名だけでは一律に決まりません。本人が契約や遺言の内容と結果を理解し、自ら意思表示できるかを行為ごとに確認します。判断能力の低下が疑われる段階で対策を急ぐと、後日、有効性が争われる危険があるため慎重な確認が必要です。

Q: 成年後見人が付けば、不動産を売却して相続税対策もできますか。

成年後見制度は本人の権利、生活、財産を守る制度です。本人の生活費や介護費のための売却が認められる場合はありますが、将来の相続人のための贈与や節税を自由に行えるわけではありません。居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要となる場合があります。

Q: 親の通帳を預かっている子は、施設費や生活費を自由に引き出せますか。

親のために必要な支払いを任されている場合でも、出金額、使途、領収書を記録します。通帳を持っていることだけで、定期預金解約、子への贈与、子自身のための使用まで認められるわけではありません。

Q: 被相続人が認知症だった場合、相続税申告はできませんか。

被相続人が亡くなった後の相続税申告は通常どおり進められます。認知症であったこと自体が申告を妨げるわけではありません。ただし、生前贈与、預金移動、不動産売買、遺言等の有効性が問題となる場合があります。

財産管理・認知症対策｜今できることを時間軸で整理

更新日:2026/08/05

財産管理・認知症対策実務ライブラリ

今だからできること。
もう難しくなること。

親の物忘れが増えたとき、最初に確認したいのは制度名ではなく、「現在の判断能力で、どの法律行為ができるか」です。

家族信託、任意後見、成年後見、遺言、生前贈与、不動産売却、相続税対策を、人生の時間軸と実務の時間軸から整理します。

今の段階から探す困りごとから探す

30秒で結論

認知症対策は、認知症になってから制度を探すことではありません。判断能力があるうちに、将来必要となる財産管理を設計することです。

家族信託、任意後見、遺言、贈与、売買は、本人の意思能力が前提となる法律行為です。
認知症の診断があるだけで、直ちにすべての法律行為ができなくなるわけではありません。
反対に、診断がなくても、具体的な契約内容を理解できなければ有効性が問題になります。
成年後見人が選任されても、相続税対策や家族への贈与を自由に進められるわけではありません。
税金だけでなく、生活費、介護費、不動産、家族関係、将来の相続まで一体で検討します。

重要： 「少し物忘れがあるから急いで贈与する」「本人が署名できるから契約できる」という判断は危険です。署名・押印、公正証書、登記、税務申告があっても、本人が内容と結果を理解していなければ、後日、契約の無効や返還が争われることがあります。

LIFE TIMELINE

財産管理は「年齢」ではなく、判断能力の時間軸で考えます

同じ認知症の診断でも、理解できる内容や必要な支援は一人ひとり異なります。年齢、診断名、認知機能検査の点数だけで、契約の可否を一律には決められません。

1 元気な時期 本人の希望を基に幅広く設計

2 物忘れ 日常生活と金銭管理を確認

3 MCI・初期 法律行為ごとに個別判断

4 判断能力低下 契約の有効性と証拠を慎重に確認

5 成年後見等 本人利益と付与された権限が基準

6 相続開始 相続手続・遺産分割・税務へ

「認知症になったら何もできない」「軽度なら何でもできる」のいずれも正確ではありません。
必要な理解の程度は、日常の支払い、預金解約、不動産売却、生前贈与、遺言、養子縁組など、行為の内容と複雑さによって異なります。

主な検討事項	元気な時期	物忘れ・MCI	認知症の診断後	判断能力が大きく低下	成年後見等の開始後
家族信託契約	検討しやすい	個別確認	能力次第	困難	新規契約は通常困難
任意後見契約	検討しやすい	個別確認	能力次第	困難	通常不可
遺言作成	検討しやすい	慎重確認	遺言能力次第	争いの危険	法律上の例外あり
生前贈与	比較可能	慎重確認	能力次第	無効リスク	相続対策目的は通常困難
本人所有不動産の売却	可能	個別確認	能力次第	本人単独は困難	権限・本人利益・許可を確認
相続税対策	選択肢が広い	早急に整理	可能範囲を確認	大幅に制限	本人利益外は通常困難

この表は一般的な目安です。医学的診断と法律上の意思能力は同一ではなく、個別の法律行為の内容、本人の理解、説明方法、財産状況、行為時点の資料等により判断が変わります。

YOUR CURRENT STAGE

今の段階から、確認すべきことを選ぶ

迷った場合は、制度名ではなく、現在の状況に近いところからご覧ください。

STAGE 1

本人が元気で、財産管理もできている

本人の希望を確認しながら、複数の制度を比較できる時期です。財産を動かすことより、将来の生活費と管理方法を設計することを優先します。

財産・収支・不動産の一覧化
家族信託、任意後見、遺言の役割分担
介護費・生活費を確保した上での生前贈与
相続税・納税資金・不動産承継の試算

家族信託（民事信託）サポートを見る家族信託を活用した複雑な生前対策を見る

STAGE 2

最近、物忘れや同じ質問が増えてきた

「認知症になってきた」と決めつけず、日常生活・金銭管理・意思疎通の変化を確認します。対策を急ぐために財産を動かすのではなく、まず有効な法律行為ができる状態かを整理します。

通帳・カード・印鑑を誰が管理しているか
本人が財産、家族、契約の結果を説明できるか
主治医・介護資料・日常生活の記録
本人抜きで家族だけが対策を進めていないか

高齢の親の財産管理方法を見る

STAGE 3

認知症・MCI等の診断を受けた

診断があることだけで、契約の可否は決まりません。反対に、診断がなくても複雑な契約を理解できなければ問題になります。行為ごとに必要な理解力と証拠を確認します。

遺言、贈与、売買、信託は別々に判断
説明者、同席者、契約主導者を記録
本人が自分の言葉で説明できるか
家族や受益者との利益相反を確認

相続人が認知症の場合の手続を詳しく見る

STAGE 4

成年後見等の申立てを検討している

成年後見制度は本人を保護する制度であり、家族の相続対策を実現する制度ではありません。選任後に何ができ、何が難しくなるかまで確認してから申立てを検討します。

後見・保佐・補助のどれが想定されるか
不動産売却・預金解約に必要な権限
本人の居住用不動産処分の許可
専門職後見人・監督人の可能性と費用

成年後見制度の総合案内を見る成年後見制度の種類を見る成年後見の申立てを見る

STAGE 5

成年後見人・保佐人・補助人が選任された

財産を動かせるかは、選任された制度、付与された代理権、本人の利益、利益相反、居住用不動産処分の許可等によって異なります。

審判書・代理権目録・登記事項証明書の確認
本人の生活費・介護費に必要な処分か
後見人自身や家族との利益相反がないか
贈与・節税・資産承継目的でないか

成年後見制度を確認する後見人の選び方を確認する

STAGE 6

相続が発生した・相続人に認知症の方がいる

被相続人が生前に認知症であったこと自体は、死亡後の相続税申告を妨げません。問題となるのは、相続人が遺産分割等を理解できるか、生前の贈与・遺言・売買等が有効かです。

認知症の相続人が遺産分割へ参加できるか
後見等の申立てと利益相反の確認
生前出金・贈与・遺言の有効性
未分割申告と特例・期限の管理

相続税の総合窓口を見る

FIND BY PROBLEM

困りごとから探す

制度名が分からなくても問題ありません。現在、家族が困っていることから確認してください。

PRACTICAL CHECKPOINTS

困りごと別の最初の確認

不動産

親の不動産を売却したい

誰が契約当事者となるのか、本人が物件・価格・所有権を失う結果を理解しているか、売却後の住まいと生活資金が確保されるかを確認します。

家族信託と不動産管理を見る

預金管理

親の預金を管理・出金したい

日常の支払いを任されたことと、定期預金解約、子への資金移動、贈与を行う権限は別です。出金日、金額、使途、領収書を残します。

成年後見と財産管理を見る

生前贈与

従来どおり贈与を続けたい

贈与契約書、振込、贈与税申告があっても、本人の意思能力が争われる可能性があります。税金がかからないことと、契約が有効であることは別問題です。

生前贈与の総合ページを見る

遺言

物忘れがある親に遺言を作ってもらいたい

誰が遺言内容を提案し、公証人へ連絡し、本人へ説明したかも後日の証拠となります。家族が結論を決めて本人に署名だけ求める進め方は避けます。

遺言書作成の総合案内を見る

生活資金

施設入居費・介護費が足りない

自宅売却だけでなく、預金、年金、保険、賃料、修繕費、今後の介護期間を整理し、本人の生活を維持できる資金計画を作ります。

納税・資金対策の既存ページを見る

賃貸経営

アパートの大規模修繕・建替えをしたい

管理委任、任意後見、法定後見、家族信託では権限と判断基準が異なります。借入や建替えは、本人の利益と将来収支を特に慎重に確認します。

家族信託の権限設計を見る

相続税

認知症が進む前に相続税対策をしたい

まず相続税額、納税資金、本人の生活費を試算します。「節税になるから」という理由だけで、本人の財産を減らす対策を急ぎません。

相続税の総合窓口を見る

相続手続

相続人に認知症の方がいる

本人が遺産、相続人、分割内容を理解し意思表示できるかを確認します。能力が不十分な場合は、後見・保佐・補助、代理権、利益相反対応を検討します。

相続人が認知症の場合の手続を詳しく見る

COMPARE THE SYSTEMS

家族信託・任意後見・成年後見・遺言を比較する

一つの制度ですべてを解決することはできません。財産管理、身上保護、死亡後の承継を分けて組み合わせます。

契約による財産管理

家族信託

いつ: 本人に契約を理解できる意思能力があるうち
主な役割: 信託財産の管理・処分・承継
注意点: 信託財産と権限の設計、受託者監督、金融機関・登記実務

家族信託を詳しく見る

将来の代理人を決める

任意後見

いつ: 本人に契約を理解できる意思能力があるうち
主な役割: 発効後、代理権目録に定めた法律行為を代理
注意点: 監督人選任まで未発効、権限不足、取消権がないこと

任意後見を確認する

家庭裁判所が選任

法定後見等

いつ: 判断能力が不十分になった後
主な役割: 本人の権利・財産・生活を保護
注意点: 本人利益が基準。家族の節税・承継目的とは異なる

成年後見を詳しく見る

死亡後の財産承継

遺言

いつ: 遺言内容と結果を理解できる能力があるうち
主な役割: 死亡後の財産の承継先等を定める
注意点: 生前の財産管理はできない。遺言能力と作成経緯が重要

遺言書作成を詳しく見る遺言コンサルティングサポートを見る

制度の組合せ例： 家族信託で不動産等を管理し、任意後見で信託外財産や生活上の契約を補い、遺言で死亡後の財産承継を定めるなど、目的ごとに役割を分けることがあります。ただし、制度を増やせばよいわけではなく、費用・監督・家族関係・実行可能性を比較します。

LESSONS FROM REAL PRACTICE

「もっと早く確認しておけばよかった」が起こる場面

次の内容は、制度の失敗と断定するものではありません。契約設計、開始時期、権限、本人の状態、家族の目的が合っていなかったときに生じやすい問題です。

成年後見開始後

相続税対策の贈与を続けられると思っていた

後見人は本人の財産を将来の相続人へ移すために選任されるのではありません。本人の生活と財産を守る目的に合わない贈与は、通常、困難になります。

成年後見の制約を確認する

任意後見契約

契約はあったが、自宅売却の権限が足りなかった

任意後見人が代理できるのは、原則として代理権目録に定めた行為です。「管理」は入っていても「処分」や預金解約が明確でない場合があります。

任意後見を確認する

家族信託契約

信託したが、必要な処分権限や出口が設計されていなかった

信託契約があるだけで、すべての財産を自由に扱えるわけではありません。対象財産、売却、借入、建替え、終了、残余財産の帰属まで確認します。

家族信託の注意点を見る

生前贈与

贈与税を申告したので、贈与は確定したと思っていた

税務申告は重要な資料ですが、本人の意思能力や贈与意思を最終的に保証するものではありません。後日、贈与無効や返還が争われることがあります。

生前贈与を確認する

不動産

登記が終わったので、売買や贈与は覆らないと思っていた

原因となる契約が無効なら、所有権移転登記の抹消が問題になります。登録免許税、登記費用、訴訟費用等まで当然に戻るとは限りません。

相続不動産の総合案内を見る

相続手続

遺産分割調停で、無断出金も全部調べてもらえると思っていた

生前・死後の無断出金は、遺産分割とは別に不当利得返還請求等が必要となる場合があります。取引履歴、権限、使途、領収書を早期に確保します。

相続手続の総合ページを見る

TAX PRACTICE

税理士の視点で、法律行為の前後まで確認する

民事上の無効・取消し・解除と、税務上の更正・還付・再申告は同じではありません。一つの行為が複数の税目へ波及します。

認知症 × 相続税 相続税対策はどこまで可能か 税額だけでなく、本人の生活資金、納税資金、不動産を確認します。認知症 × 贈与税 贈与税申告と贈与の有効性 申告・登記・振込と、本人の贈与意思を分けて考えます。認知症 × 譲渡所得 売買無効後の所得税 判決、登記抹消、代金返還、更正の請求期限を確認します。認知症 × 登録免許税 登記を戻しても税が戻るとは限らない 当初登記と抹消・回復登記の費用を分けて確認します。認知症 × 不動産取得税 取消しと当初無効を区別する 都道府県税のため、課税した自治体への個別確認も必要です。認知症 × 固定資産税 毎年1月1日の名義を確認 年途中の登記回復で、その年度の納税義務者が変わるとは限りません。

法律上「元に戻る」ことと、支払った税金・費用が戻ることは別です。
贈与税、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税は、それぞれ課税原因、手続、期限が異なります。民事手続の進行中も、申告期限、更正の請求期限、不服申立期間を並行して管理します。

OUR APPROACH

当事務所は、制度を決める前に全体を整理します

制度ありきで提案しません

家族信託、任意後見、成年後見、遺言、生前贈与は、それぞれ役割が異なります。相談時に希望する制度が決まっていても、その制度が目的に合うかを改めて確認します。

税金を減らすことだけでなく、本人の生活、介護費、家族の負担、不動産の管理、相続開始後の分け方・納税まで見据え、選択肢を比較します。

法律紛争、後見申立て、信託登記、公正証書作成等については、必要に応じて弁護士、司法書士、公証人その他の専門家と役割を分担します。

FAQ

財産管理・認知症対策のよくある質問

認知症と診断されたら、家族信託や遺言はもうできませんか。

診断名だけでは一律に決まりません。本人が契約・遺言の内容と結果を理解し、自ら意思表示できるかを、行為の内容ごとに確認します。ただし、判断能力の低下が疑われる段階で対策を急ぐと、後日、有効性が争われる危険があるため、慎重な確認が必要です。

成年後見人が付けば、不動産を売却して相続税対策もできますか。

成年後見制度は本人の権利・生活・財産を守る制度です。本人の生活費や介護費のための売却が認められる場合はありますが、将来の相続人のための贈与や節税を自由に行えるわけではありません。居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要となる場合があります。

親の通帳を預かっている子は、施設費や生活費を自由に引き出せますか。

親のために必要な支払いを任されている場合でも、出金額・使途・領収書を記録します。通帳を持っていることだけで、定期預金解約、子への贈与、子自身のための使用まで認められるわけではありません。

贈与契約書を作り、贈与税を申告すれば贈与は有効ですか。

契約書、振込、登記、申告は重要な資料ですが、それだけで本人の意思能力や贈与意思が保証されるわけではありません。本人が相手、財産、金額、財産を失う結果を理解し、自ら決めたかが問題になります。

被相続人が認知症だった場合、相続税申告はできませんか。

被相続人が亡くなった後の相続税申告は、通常どおり進められます。認知症であったこと自体が申告を妨げるわけではありません。ただし、生前贈与、預金移動、不動産売買、遺言等の有効性が問題となる場合があります。

何から相談すればよいか分かりません。

制度を決めてから相談する必要はありません。本人の生活状況、家族、財産、収入・支出、不動産、今後心配なことを整理するところから始めます。

PRIMARY SOURCES

確認の基礎とする公的資料

個別記事では、論点に応じて法令、裁判所、法務省、国税庁、国税不服審判所、公証実務等の一次資料を確認します。

本ページは制度全体への入口です。個別案件では、行為時点の法令、施行状況、裁判例、本人の状態、契約内容、管轄裁判所・法務局・金融機関等の実務を改めて確認します。

CORE PAGES

財産管理・認知症対策の主要ページ

現在の状況や目的に応じて、次の専門ページへお進みください。

制度を決める前に、今の状況を整理します

「家族信託をしたい」「成年後見が必要かもしれない」と決めてからでなくても構いません。
本人の生活、判断能力、財産、家族、税務を確認し、次に検討すべき事項を整理します。

財産管理・認知症対策について相談する家族信託（民事信託）サポートを見る

この記事を担当した執筆者

佐々木税務会計事務所共同代表佐々木謙

保有資格

専門分野相続・贈与・不動産・法人経営

経歴経営コンサルティング会社において約10年間、企業経営や事業承継に関するコンサルティング業務に従事。その後、法律事務所にて約5年間、相続・資産承継に関する実務を経験し、大手税理士法人では約10年間にわたり、相続税申告、財産評価、事業承継、生前対策など資産税業務を専門に担当しました。これまで培ってきた税務・法務・経営コンサルティングの知見を活かし、一般のご家庭から地主・企業オーナーまで、幅広いお客様の相続・資産承継をサポートしています。現在は佐々木税務会計事務所の共同代表として、「創族（そうぞく）」を理念に掲げ、相続税申告にとどまらず、生前対策、遺言書作成、家族信託、事業承継など、ご家族の未来を見据えた総合的な相続サポートに取り組んでいます。相続は税金だけの問題ではなく、ご家族の人生に関わる大切な節目です。税務・法務・経営、それぞれの視点から最適な解決策をご提案し、お客様が安心して未来へ歩んでいただけるよう、分かりやすく実践的な情報発信にも力を入れています。

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