面談予約はこちら
予約専用ダイヤル

0422-07-5393

受付時間:9:00~18:00(平日)

相続税申告で迷ったら最初に読むページ|申告要否・財産評価・税理士相談

INHERITANCE TAX GUIDE

相続税申告で迷ったら、まず確認すること

「相続税がかかるのか分からない」「不動産や家族名義の預金がある」 「税理士に依頼した方がよいか迷っている」という方へ。 このページでは、何を確認し、どの順番で判断すればよいかを整理します。

申告が必要か確認したい 財産と債務、法定相続人、基礎控除から、まず概算します。
不動産・贈与・名義財産がある 基礎控除以下に見えても、評価や財産の帰属を確認してから判断します。
申告を税理士へ依頼するか迷っている 財産評価・特例・申告まで、依頼した場合の流れと判断基準を確認できます。

※財産の全容が分からない段階でも、現在分かっている内容から確認事項を整理できます。

相続税申告5STEP。相続発生、財産と相続人の確認、相続税の概算、財産評価と特例の検討、申告と納税までの流れ
相続税申告は、財産と相続人を確認し、概算、財産評価・特例、申告・納税の順に整理すると全体像をつかみやすくなります。
30-SECOND CONCLUSION
30秒で結論|最初に確認する3つ
1.財産と債務は何があるか 預貯金だけでなく、不動産、株式、保険、生前贈与、名義財産、債務を確認します。
2.基礎控除を超えそうか 正味の遺産額と法定相続人の人数から、相続税がかかる可能性を概算します。
3.特例や個別判断が必要か 不動産評価、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例などを確認します。
基礎控除:3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
START HERE

今の状況に近いところから確認してください

相続税について、最初からすべてを理解する必要はありません。 現在のお悩みに近い入口から確認し、必要な専門ページへ進める構成にしています。

その他のお悩みから探す
ASSET CHECK

相続税は「預金の残高」だけでは判断できません

相続税申告では、相続税の計算に入る財産と債務を確認することが出発点です。 特に不動産、生前贈与、家族名義の財産は、残高や名義だけで結論を出さず、 税務上どのように取り扱われるかを確認します。

相続税申告で確認する財産MAP。現金預金、土地建物、株式投資信託、生命保険、生前贈与、名義財産、その他財産、債務負債
財産を漏れなく把握することが、相続税申告の第一歩です。詳細な評価方法は財産ごとに異なります。

生前贈与

一定の暦年課税による贈与や、相続時精算課税を適用した財産は、相続税の計算に関係する場合があります。

家族名義の財産

名義だけで決めず、資金の原資、贈与の合意、管理、入出金、利用状況などから、 税務上どのように取り扱われるかを確認します。

基礎控除以下に見えても、財産の確認が終わる前に「申告不要」と決めないことが大切です。
家族名義の預貯金、相続開始前の贈与、生命保険契約に関する権利、国外財産などがある場合は、 相続税の計算へ反映されるかを確認します。
財産の扱いに迷う場合は、現在分かっている範囲から確認できます。
不動産・生前贈与・家族名義の財産など、評価や帰属に判断が必要な場合は、 財産の全容がそろう前でもご相談いただけます。
FILING CHECK

「納税額が0円」と「申告不要」は同じではありません

基礎控除以下の場合

正味の遺産額が基礎控除以下で、申告を要件とする特例を利用しない場合は、 原則として相続税の申告は必要ありません。

特例で納税額が0円になる場合

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などにより納税額が0円となる場合でも、 特例の適用を受けるため申告が必要となることがあります。

判断の順番: まず正味の遺産額が基礎控除を超えそうかを確認し、その後に財産評価と特例の要件を確認します。 不動産や家族名義財産がある場合は、単純な残高合計だけで判断しません。
WHEN YOU HIRE A TAX PROFESSIONAL

税理士へ依頼した場合の進め方

最初からすべての資料がそろっていなくても、現在分かっている内容から進められます。 まず財産と相続人の状況を整理し、次に必要な資料と確認事項を明確にします。

税理士に相続税申告を依頼した場合の流れ。初回相談、資料収集、財産評価、遺産分割案の税務シミュレーション、申告書の作成提出、納税手続きと申告後相談
スマートフォン向け、税理士に相続税申告を依頼した場合の流れ
税理士が行うのは、相続税その他の税務に関する確認・助言・申告です。
遺産分割案については税額や特例等の税務上の影響を整理します。 相続人間に紛争がある場合の交渉・調整等の法律事務については、必要に応じて弁護士等の専門家との連携を検討します。

当事務所での申告までの流れは、 申告までの流れと当事務所の対応 でも確認できます。

TAX OFFICE VIEW

税務署はここを見る|申告内容と資料の整合性

相続税申告では、申告した財産だけでなく、預貯金の動きや家族名義の財産、生前贈与などについて、 申告内容と客観的資料との整合性が確認されることがあります。

預貯金の動き 相続前後の出金、家族口座への移動、現金化、贈与の有無。
家族名義の財産 資金の原資、管理、入出金、贈与の合意、利用状況。
不動産 登記、現況、利用状況、賃貸状況、評価方法。
生前贈与 贈与の事実、資金移動、贈与税申告、相続税への加算。
債務・葬式費用 被相続人の債務か、実際に負担した費用か、根拠資料があるか。
特例の要件 配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例などの適用要件。

家族名義の預金が気になる方は、 名義預金の判断基準 もご確認ください。

TAX PROFESSIONAL VIEW

税理士はここを見る|今回の税額だけで終わらせない

財産の漏れ・二重計上がないか

預貯金、不動産、株式、保険、貸付金、生前贈与、債務などを時系列で確認します。

評価方法が財産の実態に合っているか

土地の形状や利用状況、株式の内容、名義・権利関係など、財産ごとの評価条件を確認します。

遺産分割で税額や将来の負担がどう変わるか

分割案ごとの相続税、特例、納税資金、二次相続への影響を税務面から比較します。

判断した根拠を将来説明できるか

確認資料と財産評価の過程を整理し、申告内容を説明できる状態を目指します。

SELF CHECK

相続税申告の準備状況をセルフチェック

未確認の項目が多い場合は、税額計算を急ぐより、財産・債務・過去の贈与を整理することから始めます。

DECISION GUIDE

自分で申告する? 税理士へ相談する?

財産や相続関係が比較的シンプルであれば、ご自身で申告できる場合もあります。 一方、不動産評価、家族名義財産、生前贈与、特例、期限などに判断が必要な場合は、 早めに専門家へ相談すると確認事項を整理しやすくなります。

自分で相続税申告するか税理士に相談するかの判断チャート。不動産、名義預金、生前贈与、相続関係、申告期限を確認
一つでも気になる項目があれば、「依頼するかどうか」を決める前に、申告上の論点だけ確認しておく方法もあります。
申告が必要か判断しにくい場合は、概算または相談から確認できます。
SERVICE

相続税申告を依頼したい方へ

ご自身で進めるか迷っている段階でも、財産内容と期限を確認した上で、 税理士へ依頼した方がよい部分と、ご自身で準備できる部分を整理できます。

相続税申告サポート

相続税申告の要否確認、財産評価、税額計算、特例適用の検討、 相続税申告書の作成・提出まで対応します。

  • 相続財産・債務の確認
  • 土地・株式等の財産評価
  • 分割案ごとの税務シミュレーション
  • 相続税申告書の作成・提出
165,000円(税込)〜

※料金は遺産総額・財産内容・相続人の人数・ご依頼時期・業務範囲等により異なります。 正式な料金は個別にご案内します。

PRACTICAL LIBRARY

詳しい内容は専門ページで確認できます

このページは相続税の総合的な入口です。 詳細な制度や個別論点は、それぞれの専門ページで確認できるよう分けています。

FAQ

相続税について最初によくある質問

相続税は、財産がいくらあるとかかりますか?
正味の遺産額が、原則として 「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算する基礎控除を超える場合、 相続税の申告と納税を検討します。 不動産評価や相続税に加算される贈与財産等も含めて確認します。
相続税の申告期限はいつですか?
原則として、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。 申告と納税は同じ期限です。
納税額が0円なら、申告しなくてもよいですか?
必ずしもそうではありません。 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例によって納税額が0円になる場合でも、 適用を受けるため相続税申告が必要となることがあります。
自宅や土地は固定資産税評価額で計算しますか?
土地は原則として路線価方式または倍率方式で評価します。 家屋は原則として固定資産税評価額を基礎として評価します。 土地は形状や利用状況、賃貸状況等によって評価方法の確認が必要です。
家族名義の預金も相続税の対象になりますか?
名義だけでは結論を出せません。 資金の原資、贈与の合意、通帳等の管理、入出金、利用状況などを確認し、 税務上どのように取り扱われるかを検討します。
生前贈与した財産は相続税に関係しますか?
相続開始前の一定期間内の暦年課税による贈与や、 相続時精算課税を適用した贈与は、相続税の課税価格へ加算される場合があります。 加算対象期間は相続開始日等によって異なるため、個別に確認します。
資料が全部そろっていなくても相談できますか?
はい。 現在分かっている預貯金、不動産、保険、借入、生前贈与等から、 次に確認する資料と申告までの進め方を整理できます。
OUR POLICY

当事務所の考え方

相続税は、今回の税額だけを見て判断するものではないと考えています。 同じ財産でも、誰が相続するかによって、今回の相続税だけでなく、 納税資金、今後の生活、不動産の管理や売却、二次相続まで変わることがあります。

当事務所では、まずご家族と財産の状況を整理し、 その上で財産評価や特例、遺産分割案ごとの税負担を税務面から検討します。 「今回の税額はいくらか」だけでなく、 「この分け方で将来まで無理がないか」まで確認することを大切にしています。

また、不動産、家族名義の財産、生前贈与など判断が必要な財産については、 どの資料を確認し、どのように税務上の取扱いを判断したのかを整理し、 将来説明できる申告につなげることを重視しています。

PRIMARY SOURCES

このページの主な根拠・参考資料

相続税の申告要否、期限、財産評価、特例等については、国税庁の公表資料を基礎に整理しています。 制度改正や個別事情により取扱いが異なる場合があるため、実際の申告時点の法令・通達等を確認します。

相続税申告で迷っている段階から整理できます

「申告が必要かまだ分からない」「資料が全部そろっていない」という段階でも、 現在分かっている内容から、次に確認することを整理できます。

監修:佐々木税務会計事務所
更新:令和8年8月
※個別の申告要否、財産評価、特例適用、税額等は、相続開始日、財産内容、相続人、遺産分割、過去の贈与等により異なります。

 
この記事を担当した執筆者
佐々木税務会計事務所 共同代表 佐々木 清子
保有資格税理士・行政書士
専門分野相続税・家族問題・不動産
経歴早稲田大学卒業後、大手税理士法人において、相続税申告、財産評価、遺産分割、生前対策、相続手続など、数多くの資産税案件に携わった後、佐々木税務会計事務所の共同代表として現在に至ります。 これまで、遺産総額数千万円規模の一般のご家庭から、数百億円規模の資産を有する地主・企業オーナーまで、幅広い相続・資産承継をサポートしてまいりました。 相続は、ご家族ごとに事情や想いが異なります。税法や制度だけでなく、お客様のお話を丁寧に伺い、それぞれのご家庭に適した相続・資産承継をご提案することを大切にしています。
専門家紹介はこちら