法定相続と相続人

更新日:2023/12/25

相続が発生し、被相続人が遺言書を作っていなかった場合、一般的には、法律で定められた相続分に従う「法定相続」か、あるいは相続人全員で話し合って遺産の分け方を決める「遺産分割」により相続の手続を選択することになります。

（遺言書がある場合は、遺言書の内容が優先します。）

相続の順位や割合は、以下のように決まっています。

法定相続人の順位ならびに割合

法定相続の順位分割は以下のように決められています。

順位	法定相続人	割合
1	子と配偶者	子＝１／２配偶者＝１／２
2	直系尊属と配偶者	直系尊属＝１／３配偶者＝２／３
3	兄弟姉妹と配偶者	兄弟姉妹＝１／４配偶者＝３／４

■配偶者は常に相続人となります。

■直系尊属は子がいない場合の相続人となります。

■兄弟姉妹は子と直系尊属がいない場合の相続人となります。

相続人調査

相続人は大きな財産を手にすることもありますので、今まで会ったこともないような相続人が突然現れたり、本来ない権利を主張する人が現れることも少なくありません。

正しい手順で、相続人を調査する必要があります。

正しい手順は、以下のとおりです。

1．亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を出生から死亡まで全て取得します。
2．通常、この段階で両親と子供、配偶者が確認できます。
3．子供（代襲者を含む）がいない場合は、両親を初めとする直系尊属が相続人になりますので、必要に応じて戸除籍謄本を取得します。
4．直系尊属が全員亡くなっている場合は、兄弟姉妹の戸除籍謄本も取り寄せて調査します。

相続調査でよく発生するのは、相続人の人数が当初の想定より遥かに多かったり、聞いたこともない名前が出てくるといったケースです。

このように相続人調査が正確でなかった場合、後から本来の相続人が出て来て相続権の回復を請求され、全てやり直しになる可能性があります。
こじれると訴訟につながることも考えられます。

相続人は全国各地にお住まいの場合も多く、場合によっては海外にいらっしゃることも考えられます。
相続が発生した直後に全ての相続人の戸籍を集める作業も、かなりの負担です。

相続手続きをスムーズなものにするためにも、ぜひ初回無料相談をご利用ください。

この記事を担当した執筆者

佐々木税務会計事務所共同代表佐々木　清子

保有資格税理士・行政書士

専門分野相続税・家族問題・不動産

経歴大手税理士法人において、相続税申告、財産評価、遺産分割、生前対策、相続手続など、数多くの資産税案件に携わった後、佐々木税務会計事務所の共同代表として現在に至ります。これまで、遺産総額数千万円規模の一般のご家庭から、数百億円規模の資産を有する地主・企業オーナーまで、幅広いお客様の相続・資産承継をサポートしてまいりました。相続は、ご家族ごとに抱える事情や想いが異なり、同じ案件は一つとしてありません。そのため私は、税法や制度だけに目を向けるのではなく、お客様一人ひとりのお話を丁寧にお伺いし、ご家族にとって最適な選択肢をご提案することを何より大切にしています。相続税申告はもちろん、財産評価、遺産分割、生前対策、遺言書の作成、資産承継など、それぞれのご家庭の状況に応じたきめ細やかなサポートを心掛けています。また、相続手続が完了した後も、ご家族が安心して生活を送れるよう、資産承継後の見守りや財産管理に関するご相談にも継続して対応しております。相続は、一度きりの手続きではなく、ご家族のこれからの人生につながる大切な節目です。だからこそ、お客様の不安に寄り添い、一つひとつの疑問を丁寧に解消しながら、安心して未来へ歩んでいただけるよう、誠実にサポートしてまいります。

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