法定相続と相続人

更新日:2023/12/25

相続が発生し、被相続人が遺言書を作っていなかった場合、一般的には、法律で定められた相続分に従う「法定相続」か、あるいは相続人全員で話し合って遺産の分け方を決める「遺産分割」により相続の手続を選択することになります。

（遺言書がある場合は、遺言書の内容が優先します。）

相続の順位や割合は、以下のように決まっています。

法定相続人の順位ならびに割合

法定相続の順位分割は以下のように決められています。

順位	法定相続人	割合
1	子と配偶者	子＝１／２配偶者＝１／２
2	直系尊属と配偶者	直系尊属＝１／３配偶者＝２／３
3	兄弟姉妹と配偶者	兄弟姉妹＝１／４配偶者＝３／４

■配偶者は常に相続人となります。

■直系尊属は子がいない場合の相続人となります。

■兄弟姉妹は子と直系尊属がいない場合の相続人となります。

相続人調査

相続人は大きな財産を手にすることもありますので、今まで会ったこともないような相続人が突然現れたり、本来ない権利を主張する人が現れることも少なくありません。

正しい手順で、相続人を調査する必要があります。

正しい手順は、以下のとおりです。

1．亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を出生から死亡まで全て取得します。
2．通常、この段階で両親と子供、配偶者が確認できます。
3．子供（代襲者を含む）がいない場合は、両親を初めとする直系尊属が相続人になりますので、必要に応じて戸除籍謄本を取得します。
4．直系尊属が全員亡くなっている場合は、兄弟姉妹の戸除籍謄本も取り寄せて調査します。

相続調査でよく発生するのは、相続人の人数が当初の想定より遥かに多かったり、聞いたこともない名前が出てくるといったケースです。

このように相続人調査が正確でなかった場合、後から本来の相続人が出て来て相続権の回復を請求され、全てやり直しになる可能性があります。
こじれると訴訟につながることも考えられます。

相続人は全国各地にお住まいの場合も多く、場合によっては海外にいらっしゃることも考えられます。
相続が発生した直後に全ての相続人の戸籍を集める作業も、かなりの負担です。

相続手続きをスムーズなものにするためにも、ぜひ初回無料相談をご利用ください。

この記事を担当した執筆者

武蔵野・吉祥寺相続サポートセンター税理士・行政書士佐々木　清子

保有資格税理士・行政書士

専門分野相続税・家族問題・不動産

経歴大手税理士法人にて、財産評価、遺産分割、相続手続き、相続税申告業務に従事した後、独立を果たし現職に至ります。現在は、遺産総額が数千万円の一般家庭より数百億円規模の大地主・企業オーナーの顧客を持ち、不動産・株式を問わず、遺言書作成などの生前の相続対策から、ご相続発生後のご家族への承継、ご資産承継後の後見・見守りに至る、ご家族のご不安解消や安心の確保のため、お客様それぞれの課題に取り組ませて頂いております。

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