期限のある手続き
相続が発生すると、様々な行政上の手続を一定期限までに着手する必要があります。
ここでは、相続が発生して3年10ヶ月以内に処理すべき手続きを解説したいと思います。
死亡届、相続放棄、所得税の準確定申告、相続税の申告などの主な手続きを見てみましょう。
相続発生後のスケジュール
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7日以内にやらなければならないこと
死亡届
死亡後７日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。
3ヶ月以内にやらなければならないこと
相続放棄
相続人が被相続人の財産及び債務について一切の財産を受け入れないことを「相続放棄」と言います。
例えば、被相続人のマイナスの財産がプラスの財産よりも多い場合に、「相続放棄」をすることによって負担を免れることができます。
これで借金を負担しなくて済みます。
これには家庭裁判所に申し出ることが必要です。
限定承認
被相続人の財産を全て無限に承継することを「単純承認」と言います。
これに対し、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を承継することを「限定承認」と言います。
借金の額がその時点で把握できない場合に使います。
これも家庭裁判所に申し出ることが必要です。
4ヶ月以内にやらなければならないこと
所得税準確定申告
不動産所得や事業所得などの所得税の確定申告が必要な人は通常、翌年3月15日までに前年分の所得の確定申告を行いますが、個人が死亡した場合には、その年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を確定申告（準確定申告と言います）しなければなりません。
所轄の税務署に申告します。
この申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得税の申告を行う義務があります。
10ヶ月以内にやらなければならないこと
相続税の申告
被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。
相続税は相続人1人1人が実際に取得した財産に対して相続税が算出されるため、申告期限（10ヶ月）までに遺産分割協議が相続人間で整っていることが前提になります。
原則的には遺産分割協議も10ヶ月以内ということになります。
相続税の納付
相続税を現金納付する場合には10ヶ月以内に納税しなければなりませんが、その他の納税方法の延納（国に借金する事）や物納（物で納める事）も申告期限（10ヶ月）までに申請書を提出し、許可を受けなければなりません。
1年以内にやらなければいけないこと
遺留分侵害額請求
民法では、法定相続人が必ず相続することができるとされている最低限の相続分（＝遺留分）が保証されています。
万一、遺言によって遺留分未満の財産しか貰えなかった場合には、遺留分を侵した相手に対して、相続の開始から1年以内に「遺留分侵害額請求」を行うことで、これを取り戻すことができます。
3年・10ヵ月以内にやらなければいけないこと
相続税の特例適用のための分割期限
相続税の軽減特例である「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」、「特定事業用資産の特例」の適用は、遺産分割協議が整っていることが適用要件となっているため、申告期限（10ヶ月）までに協議が整っていない場合には、適用ができない内容の申告となります。
その後、3年以内に協議が整えば、その時に特例を適用する申告内容に訂正することができます。
相続財産を譲渡した場合の所得税の譲渡の特例（取得費加算）は、その譲渡が相続税の申告期限から3年以内に行われたときだけに限られています。
以上、期限のある手続きについてお伝えしましたが、全部を行う訳ではありません。
ただし、知らなかったでは済まされないのが、この期限のある手続きです！
もしも、日程が迫っているが時間の調整がつかないという方は、すぐにお問合せください。
この記事を担当した執筆者
佐々木税務会計事務所
共同代表
佐々木 清子
保有資格税理士・行政書士
専門分野相続税・家族問題・不動産
経歴大手税理士法人において、相続税申告、財産評価、遺産分割、生前対策、相続手続など、数多くの資産税案件に携わった後、佐々木税務会計事務所の共同代表として現在に至ります。 これまで、遺産総額数千万円規模の一般のご家庭から、数百億円規模の資産を有する地主・企業オーナーまで、幅広いお客様の相続・資産承継をサポートしてまいりました。 相続は、ご家族ごとに抱える事情や想いが異なり、同じ案件は一つとしてありません。 そのため私は、税法や制度だけに目を向けるのではなく、お客様一人ひとりのお話を丁寧にお伺いし、ご家族にとって最適な選択肢をご提案することを何より大切にしています。 相続税申告はもちろん、財産評価、遺産分割、生前対策、遺言書の作成、資産承継など、それぞれのご家庭の状況に応じたきめ細やかなサポートを心掛けています。 また、相続手続が完了した後も、ご家族が安心して生活を送れるよう、資産承継後の見守りや財産管理に関するご相談にも継続して対応しております。 相続は、一度きりの手続きではなく、ご家族のこれからの人生につながる大切な節目です。 だからこそ、お客様の不安に寄り添い、一つひとつの疑問を丁寧に解消しながら、安心して未来へ歩んでいただけるよう、誠実にサポートしてまいります。
