相続放棄を検討している場合は、次の行動をする前に確認してください

・被相続人の預金を引き出す、解約する

・不動産、自動車、株式などを売却する

・貴金属、ブランド品、骨董品などを処分する

・遺産分割協議書へ署名・押印する

・被相続人の借金を一部支払う

・母や配偶者に全財産を集める目的で子全員が相続放棄する

・死亡保険金を受け取り、相続税は関係ないと判断する

何が起きたか

父が死亡し、相続人は母と子2人でした。

子2人は、 「自分たちが相続放棄すれば、母がすべての遺産を取得できる」 と考え、家庭裁判所で相続放棄をしました。

しかし、父の両親は既に死亡していたため、 子全員の相続放棄によって、 父の兄弟姉妹が新たに相続人となりました。

その結果、母は父の兄弟姉妹と 遺産分割協議を行わなければならなくなりました。

法的に何が問題だったか

配偶者は常に相続人となりますが、 配偶者以外の相続人には順位があります。

・第1順位　子などの直系卑属

・第2順位　父母、祖父母などの直系尊属

・第3順位　兄弟姉妹。一定の場合には甥・姪

子全員が相続放棄すると、 子はその相続について初めから相続人ではなかったものと扱われます。

その結果、第2順位の直系尊属、 直系尊属がいない場合には、 第3順位の兄弟姉妹等が相続人になる可能性があります。

本来どうすべきだったか

母に遺産を集めることが目的であれば、 子が相続放棄をするのではなく、 子も相続人として遺産分割協議に参加し、 母が遺産を取得する方法をまず検討します。

ただし、被相続人に借金や保証債務がある場合には、 遺産分割で何も取得しないだけでは 債務の承継を免れない可能性があります。

そのため、財産だけでなく債務の有無も確認した上で、 相続放棄と遺産分割のどちらが適切かを判断する必要があります。

この事例の教訓

・相続放棄前に、次順位の相続人まで戸籍で確認する

・相続放棄と、遺産を取得しない遺産分割を混同しない

・配偶者に財産を集めることだけを目的に相続放棄しない

・借金や保証債務の有無も併せて確認する

関連ページ： 相続放棄の基本・相続順位・生命保険・相続税

何が起きたか

被相続人に借金がある可能性があったため、 相続人は銀行、不動産、信用情報、関係会社などを調べ始めました。

しかし、 「すべての財産と債務が判明してから申述しよう」 と考えているうちに、3か月が経過してしまいました。

法的に何が問題だったか

相続放棄は、原則として熟慮期間内に 家庭裁判所へ申述する必要があります。

財産や債務の調査が完了していないことだけを理由として、 熟慮期間が当然に延長されるわけではありません。

3か月以内に判断できない場合には、 熟慮期間が満了する前に、 家庭裁判所へ 相続の承認又は放棄の期間の伸長 を申し立てる方法があります。

本来どうすべきだったか

相続が開始したら、最初に期限を確認し、 財産調査と並行して次の事項を整理します。

・熟慮期間の起算日

・3か月の満了予定日

・把握できている財産と債務

・未調査の金融機関や不動産

・保証債務や事業債務の可能性

・期間伸長の必要性

戸籍や財産資料がすべてそろうまで、 専門家への相談を待つ必要はありません。

この事例の教訓

・相続開始後、最初に3か月の期限を確認する

・財産調査の完了を待ってから相談しない

・判断できなければ、期限満了前に期間伸長を検討する

・期間伸長は、3か月経過後に期限を復活させる制度ではない

関連ページ： 3か月経過後の相続放棄と熟慮期間の起算点

何が起きたか

相続人は、被相続人の預金口座が凍結される前に 現金を引き出しました。

引き出した預金の一部を、 相続人自身の生活費、住宅ローン、 買物などに使用しました。

その後、被相続人に多額の借金があることが判明し、 相続放棄を検討しました。

法的に何が問題だったか

被相続人の預金は相続財産です。

相続財産を払い戻して相続人自身のために使用した場合には、 相続財産を処分または私的に消費したものとして、 法定単純承認が問題となる可能性があります。

一方、預金を引き出したという事実だけで、 すべての場合に直ちに結論が決まるわけではありません。

次の事情によって判断が異なります。

・引き出した目的

・引き出した金額

・使用した金額と使用先

・残金を分別して保管しているか

・相続財産の保存のために必要な支出であったか

既に引き出してしまった場合

次の資料を保存してください。

・預金通帳

・取引履歴

・払戻伝票

・現金の保管状況が分かる記録

・支出先の請求書、領収書

・支出した理由が分かる資料

引出しがあったことだけで自己判断せず、 使用状況を正確に説明して弁護士へ相談することが重要です。

この事例の教訓

・相続方針が決まるまで、被相続人の預金を使用しない

・相続人の預金と相続財産を混同しない

・既に引き出した場合は、使途と残金を明確にする

・取引履歴、請求書、領収書を廃棄しない

何が起きたか

相続人は相続放棄を検討していましたが、 被相続人の預金から、 葬儀費用、法要費用、墓石代、 親族の交通費などをまとめて支払いました。

法的に何が問題だったか

相続財産から葬儀費用を支払った場合でも、 その事実だけで必ず法定単純承認となるとは限りません。

過去の裁判例では、 社会通念上相当な範囲の葬儀費用について、 直ちに相続財産の処分に当たらないと判断された例があります。

しかし、 「葬儀に関係する支出であれば、何でも問題ない」 ということではありません。

次の支出は、それぞれ性質が異なります。

・通常の葬儀費用

・高額な祭壇や過大な葬儀費用

・墓地、墓石の購入費用

・法要費用

・香典返し

・親族の交通費、宿泊費

・相続人個人の飲食費その他の支出

本来どうすべきだったか

相続放棄を検討している場合には、 可能であれば、相続財産ではなく 相続人の固有財産から葬儀費用を支払う方法を検討します。

相続財産から支払わざるを得ない場合には、 支出内容と金額を必要最小限にし、 客観的な資料を残すことが重要です。

保存したい資料

・葬儀社の見積書、請求書、領収書

・葬儀の内容が分かる明細書

・預金通帳、取引履歴

・香典帳

・葬祭費、埋葬料等の受給資料

・墓地、墓石、法要等の契約書と領収書

この事例の教訓

・葬儀関連支出を一律に安全と判断しない

・社会通念上相当な範囲かを確認する

・葬儀費用と墓石代、法要費用等を区分する

・請求書、明細書、領収書、香典帳を保存する

既に支払った場合も、直ちに相続放棄を諦めないでください。
支出内容、金額、必要性、地域の慣習等により判断が異なります。 資料を保存し、弁護士へ具体的な事情を説明してください。

何が起きたか

被相続人が一人暮らしをしていた賃貸住宅を 早急に明け渡す必要があったため、 相続人は家財を処分しました。

その際、自動車、腕時計、 ブランド品、骨董品などを売却し、 売却代金を明渡し費用などに充てました。

さらに、被相続人名義の不動産についても 売却手続を進めていました。

その後、多額の債務が判明しました。

法的に何が問題だったか

財産的価値のある相続財産の売却や処分は、 法定単純承認が問題となる典型的な行為です。

特に、次の行為は慎重な判断が必要です。

・不動産の売却、解体

・自動車、バイクの売却

・株式、有価証券の売却

・貴金属、腕時計、ブランド品の売却

・絵画、骨董品、収集品の売却

・事業用機械、商品在庫の処分

一方、明らかなごみや腐敗する食品の処分、 相続財産の価値を維持するために必要な最低限の対応まで、 すべて一律に法定単純承認となるわけではありません。

本来どうすべきだったか

家財を処分する前に、 部屋全体と個々の物品を写真または動画で記録します。

価値があるか判断できない物は、 査定を受けるか、相続放棄の方針が決まるまで 可能な範囲で保管します。

賃貸住宅の明渡し期限が迫っている場合には、 大家、管理会社、弁護士等へ事情を説明し、 処分範囲を検討する必要があります。

既に処分した場合に残したい資料

・処分前の写真、動画

・家財処分業者の見積書、明細書、領収書

・売却した物品の一覧

・査定書、買取明細書

・売却代金の入金記録

・売却代金の保管、使用状況

・賃貸人、管理会社との連絡記録

この事例の教訓

・価値が不明な物を一括して廃棄しない

・自動車や不動産を売却する前に相続方針を決める

・処分前後の写真、明細、入出金記録を残す

・売却代金を相続人の固有財産と混同しない

何が起きたか

被相続人には不動産と預貯金のほか、 借入金がありました。

相続人の一人は借金を引き継ぎたくなかったため、 遺産分割協議書に 「自分は何も取得しない」 と記載して署名・押印しました。

その人は相続放棄をしたものと考えていましたが、 後日、債権者から法定相続分に応じた支払を求められました。

法的に何が問題だったか

遺産分割協議によって財産を取得しないことと、 家庭裁判所で相続放棄をすることは異なります。

遺産分割協議は、 共同相続人の間で相続財産の帰属を決める手続です。

家庭裁判所で相続放棄をしない限り、 その人は原則として相続人の地位にとどまります。

また、相続人間で 「長男が借金をすべて負担する」 と合意した場合でも、 債権者が承諾していなければ、 その合意によって他の相続人が当然に免責されるとは限りません。

さらに注意したい点

相続放棄を検討している人が 遺産分割協議に参加し、 相続財産の帰属を決定した場合には、 その内容によって法定単純承認が問題となる可能性もあります。

本来どうすべきだったか

債務を相続したくない場合には、 遺産分割協議書へ署名する前に、 熟慮期間内の相続放棄を検討します。

財産を取得する相続人だけでなく、 取得しない相続人についても、 債務の承継関係を確認することが必要です。

この事例の教訓

・遺産を取得しないことと相続放棄を混同しない

・遺産分割協議書へ署名する前に債務を調査する

・相続人間の債務負担の合意と、債権者への責任を分けて考える

・相続放棄を検討中であることを他の相続人へ伝える

何が起きたか

相続人は、被相続人に多額の借金があったため、 家庭裁判所で相続放棄をしました。

一方、その相続人は生命保険契約の 死亡保険金受取人に指定されていたため、 死亡保険金を受け取りました。

死亡保険金は相続財産ではないと聞いていたため、 相続税もかからないと判断し、 相続税申告を行いませんでした。

民法上の取扱い

生命保険契約で特定の人が死亡保険金受取人に指定されている場合、 死亡保険金請求権は、一般に受取人固有の権利とされます。

そのため、受取人は相続放棄をした場合でも、 契約内容に従って死亡保険金を受け取れることがあります。

死亡保険金を受け取ったことだけで、 直ちに相続財産を処分したことになるものではありません。

ただし、受取人が被相続人本人である場合、 受取人指定がない場合、 受取人が先に死亡している場合などは、 契約内容や保険約款によって取扱いが異なります。

相続税上の取扱い

被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は、 受取人固有の財産であっても、 相続税法上は みなし相続財産 として相続税の対象となる場合があります。

また、相続放棄をした人は、 死亡保険金の非課税制度を適用する際の 「相続人」には原則として含まれません。

そのため、相続放棄をした人自身が取得した死亡保険金には、 原則として 「500万円×法定相続人の数」 の非課税制度を適用できません。

一方、非課税限度額を計算するための法定相続人の数は、 相続放棄がなかったものとして数えます。

確認すべき契約関係

・保険契約者

・保険料の実質的な負担者

・被保険者

・死亡保険金受取人

・保険金の種類

・死亡時点の契約内容

この事例の教訓

・相続放棄をしても死亡保険金を受け取れる場合がある

・民法上の相続財産かどうかと、相続税の課税対象かどうかを分ける

・相続放棄者が受け取った保険金には、原則として非課税枠を適用できない

・生命保険金を受け取った場合は、相続税申告の要否を確認する

関連ページ： 相続放棄と生命保険金・相続税の関係

・最初に熟慮期間の期限を確認する

・相続方針が決まるまで財産を動かさない

・戸籍で次順位の相続人まで確認する

・相続放棄と遺産分割を混同しない

・預貯金や不動産だけでなく保証債務も調査する

・死亡保険金の民法上・税法上の取扱いを分ける

・既に行動した場合は資料を捨てず、事実を正確に整理する

佐々木税務会計事務所では、 相続放棄を踏まえた相続税、 死亡保険金、準確定申告、 財産・債務の税務上の整理を行います。 相続放棄の法的判断、申述代理、 債権者との交渉等が必要な場合には、 弁護士等と役割を分けて対応します。

既に何かしてしまった場合も、資料がそろうまで待たないでください

相続放棄には原則として3か月の期限があります。 預金を引き出した、葬儀費用を支払った、 家財を処分したという場合も、 現在手元にある資料を基に、早期に事実関係を整理することが重要です。

・ 相続放棄とは？3か月の期限・手続・生命保険・相続税

・ 限定承認とは？先買い・みなし譲渡所得

・ 3か月経過後でも相続放棄できる場合

・ 保証債務・連帯保証人の相続

・ 相続放棄のよくある質問

相続放棄を踏まえた相続税・死亡保険金・財産債務を整理します

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本ページは、相続放棄および関連する税務について、 一般的な情報を提供することを目的としています。

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