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相続税申告後は、申告書や資料情報の確認を経て、必要に応じて文書・電話・来署依頼等の「簡易な接触」や実地調査が行われます。

相続税の税務調査とは

相続税の税務調査は、提出された申告書について、申告すべき財産が漏れなく計上されているか、財産評価や各種特例が適切か、税額計算が正しいかなどを税務署が確認する手続です。

税務署による確認は、自宅等への訪問を伴う「実地調査」だけではありません。文書、電話、来署依頼等による「簡易な接触」が行われることもあります。

東京国税局の最新実績｜令和6事務年度

東京国税局が2025年12月16日に公表した「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」では、東京国税局管内の実地調査は2,700件でした。このうち、申告漏れ等の非違が認められた件数は2,118件、非違割合は78.4％です。

同じ年度には、文書・電話・来署依頼等による「簡易な接触」も7,017件行われ、そのうち1,766件で申告漏れ等が確認されています。

東京国税局の令和6事務年度の公表資料を基に、実地調査・簡易な接触と申告漏れ財産の構成を整理しています。

申告漏れ財産で最も大きいのは「現金・預貯金等」

東京国税局の同資料では、実地調査による申告漏れ相続財産の金額構成は、現金・預貯金等42.0％、有価証券23.5％、土地17.1％、家屋1.8％、その他15.6％でした。

相続税というと土地評価に目が向きやすいのですが、税務調査では預金残高だけでなく、相続開始前の資金移動、家族名義口座、手元現金など、金融資産の実態確認が重要です。

武蔵野・武蔵府中・杉並｜地域の相続税課税状況

東京国税局は、令和6年の相続税について税務署別の「課税状況」を公表しています。当事務所周辺では、武蔵野税務署、武蔵府中税務署、杉並税務署についても、被相続人数や課税対象となった被相続人数、課税価格、税額等を確認できます。

この図は「相続税の課税状況」の地域比較です。税務署別の実地調査件数・非違件数を示すものではありません。

相続税の税務調査で確認されやすい7つの論点

次の7項目は、国税庁が公式に「7大項目」と定義しているものではありません。相続税申告の実務上、税額への影響が大きく、資料と事実関係を特に確認しておきたい論点として整理したものです。

預貯金・家族名義財産・死亡前出金・生前贈与・保険・財産評価・海外資産を、申告前から資料とともに整理しておくことが重要です。

死亡前の出金｜「引き出した＝相続財産」ではない

相続開始前に預金から多額の現金が引き出されている場合、税務署はその出金の使途と死亡日時点の残存状況を確認します。

大切なのは「出金があった」という事実だけではなく、その後どうなったのかです。領収書がすべて残っていなくても、通帳、請求書、契約書、入院・施設入所状況、家族の説明等から事実関係を整理します。

名義預金｜名義ではなく「実質的な帰属」を判断する

配偶者・子・孫など家族名義の預金があるからといって、直ちに被相続人の相続財産になるわけではありません。反対に、名義が家族であることだけを理由に相続財産から外すこともできません。

預金等の帰属については、原資を誰が負担したか、誰が口座を開設したか、通帳・印鑑・キャッシュカードを誰が管理したか、誰が自由に使用・処分できたか、贈与契約が成立していたかなどを総合的に確認します。

裁決から見る｜家族名義財産は「名義だけ」では決まらない

国税不服審判所の公表裁決は、個別事案について、どの事実が認定され、どのような法的評価がされたかを確認するための重要な資料です。ただし、結論だけを一般化することはできません。ここでは、事実関係と争点を限定して紹介します。

生前贈与｜「振り込んだ」だけではなく、贈与の成立と相続税への加算を確認

生前贈与では、誰が贈与し、誰が受諾したのか、受贈者が財産を管理・処分できる状態だったかを確認します。また、贈与自体が成立していても、相続税の計算上、一定の贈与財産を課税価格へ加算する場合があります。

税務調査を見据えて、申告前に確認したい5つのポイント

図に挙げた5項目は公式統計上の「申告漏れ原因ランキング」ではなく、相続税申告で資料と事実関係を特に確認しておきたい代表的な論点です。

税務署はどんな資料を確認するのか

相続税調査では、申告書だけで完結するわけではありません。申告内容と、金融資産・所得・贈与・不動産等に関する資料情報を照合しながら事実関係が確認されます。

税務調査で質問されやすいこと

税理士法33条の2の書面添付制度とは

書面添付制度は、税理士が申告書を作成するに当たり、どのような事項を確認し、どの資料を基に、どのような計算・整理を行ったかなどを所定の書面で明らかにする制度です。

国税庁は、添付書面を申告書の審理や調査要否の判断等に活用するとしています。また、一定の場合には、実地調査の通知前に税理士へ意見聴取が行われます。

税務署から連絡が来たら、最初にすること

税務署から電話や文書が届いた場合、まず「何についての連絡なのか」を確認します。すべてが実地調査の連絡とは限りません。

申告漏れが見つかったら｜修正申告・加算税・延滞税

調査や確認の結果、相続財産の申告漏れや評価誤り等が判明した場合には、修正申告や更正等により税額を是正します。追加本税に加え、事案に応じて過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税等が生じることがあります。

加算税の種類や割合は、申告状況、調査通知前後の修正、仮装・隠蔽の有無などによって異なります。具体的な事案では適用時点の法令を確認します。

税務署はここを見る｜「数字の裏側にある事実」

税理士はここを見る｜申告時点で調査に耐えられる資料を作る

相続税申告では、「税務調査が来ないようにする」ことを目的にするのではなく、申告した数字について、後から質問を受けても事実と資料をもって説明できる状態にすることが重要です。

セルフチェック｜相続税申告前・税務署から連絡が来たとき

相続税の税務調査｜よくある質問

このページと関連ページの役割

根拠法令・公的資料・裁決

当事務所の考え方

相続税の税務調査への備えは、税務署に指摘されないために資料を取り繕うことではありません。相続開始時点の財産を正しく把握し、財産の帰属、資金移動、生前贈与、評価、特例等について、事実と資料に基づいて申告することが基本です。

特に、名義預金や死亡前出金のように事実認定が重要な論点では、形式だけで結論を決めるべきではありません。税務署側の認定が裁決で否定された事例もあります。だからこそ、納税者に不利な事情も有利な事情も含めて、事実関係を客観的に整理することを大切にしています。