相続放棄の手続き完全ガイド｜3か月の期限・必要書類・家庭裁判所への申述

1．最初に確認するのは「3か月の期限」

相続放棄の熟慮期間は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月です。

2．3か月で判断できないときは「期間伸長」

相続財産や借金の調査をしても3か月以内に結論を出せない場合には、熟慮期間が経過する前に、家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てる方法があります。

「調査が終わってから考える」のではなく、まず期限を確認し、必要であれば期限内に期間伸長を検討することが重要です。

3．相続放棄はどこの家庭裁判所に申し立てる？

相続放棄の申述先は、原則として被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

申述人自身の現在の住所地を管轄する家庭裁判所ではありませんので注意してください。

4．相続放棄の手続の流れ

5．必要書類の基本

6．申述前にしてはいけないことは？

相続放棄を検討している段階で、相続財産を安易に処分することには注意が必要です。一定の財産処分等をすると、法定単純承認に該当し、相続放棄が問題となる可能性があります。

• 被相続人の預金を自分のために使う
• 相続財産を売却・譲渡する
• 価値のある遺品を自己のものとして処分する
• 相続財産を隠したり、私的に消費したりする

個々の行為が法定単純承認に当たるかは事実関係によります。放棄予定の場合は、財産を動かす前に確認することが安全です。

7．相続放棄が受理されたら終わり？

受理後も、債権者から請求や連絡が来る場合があります。その際には、必要に応じて相続放棄が受理されていることを説明し、相続放棄申述受理証明書等を利用します。

また、自分の放棄によって次順位の親族が相続人になるケースでは、その方々が自分の相続放棄等を検討できるよう、事情を伝えておくことが実務上重要です。

8．相続放棄と税金で最低限確認すること

このページでは手続を中心に解説していますが、相続放棄をしても税務上の確認が必要な場合があります。

• 相続放棄した人が死亡保険金を受け取る場合
• 死亡退職金など、民法上の相続財産とは別に取得する財産がある場合
• 他の相続人に相続税申告が必要となる場合

特に死亡保険金については、相続放棄した人が受け取った場合でも相続税の課税対象となり得ます。また、相続放棄した本人には生命保険金の非課税規定が適用されない点にも注意が必要です。

9．3か月を過ぎている場合

3か月を経過しているように見える場合でも、直ちに「相続放棄は不可能」と自己判断しないことが重要です。熟慮期間の起算点は「自己のために相続の開始があったことを知った時」であり、具体的な事実関係によって確認が必要だからです。

死亡を知った日、先順位者の相続放棄を知った日、債務の存在を知った経緯などを時系列で整理してください。

10．相続放棄の手続チェック

• 自分が相続人であることを確認した
• 3か月の起算点を確認した
• 財産・債務を最低限確認した
• 相続財産を不用意に処分していない
• 管轄家庭裁判所を確認した
• 必要な戸籍等を収集した
• 相続放棄申述書を期限内に提出する
• 家庭裁判所からの照会に対応する
• 受理後、必要に応じて債権者・次順位者への対応を行う

※相続放棄は法律上の手続であり、具体的な申述の可否や法定単純承認の判断などについては、必要に応じて弁護士・司法書士等の専門家への確認が必要です。当事務所では、相続税その他の税務関係について税理士として確認・対応します。