相続発生後の手続・期限・判断を時間軸で整理

相続が発生した方へ

大切な方が亡くなった後、「何から始めればよいのか」「いつまでに何をすればよいのか」を、相続発生直後から10か月、その後まで順番に整理します。

3か月相続放棄
限定承認

4か月準確定申告
必要な場合

10か月相続税申告
納税

30秒で結論

相続では、すべての手続きを同時に進める必要はありません。まず、遺言書・相続人・財産・借金・期限を確認し、そのうえで相続放棄、遺産分割、相続税、不動産の名義変更へ進みます。

特に重要なのは、原則3か月の相続放棄・限定承認、4か月の準確定申告、10か月の相続税申告・納税です。

まず覚えておきたい4つの期限

「10か月あるから大丈夫」と考える前に、最初の3か月を意識してください。

3か月相続放棄・限定承認
原則の熟慮期間

4か月準確定申告
必要な場合

10か月相続税申告・納税
必要な場合

3年相続登記
不動産を相続した場合

重要：遺産分割が終わっていなくても、相続税の申告期限が自動的に延長されるわけではありません。

OVERVIEW

相続発生後10か月ロードマップ

何をいつまでに行うのか、まず全体像を確認してください。

ロードマップは「全員が同じ手順」という意味ではありません。
遺言書、財産・借金、相続人、不動産、認知症、海外居住、事業の有無などにより、必要な手続と優先順位は変わります。

PHASE 1｜死亡直後～1か月

最初の1か月｜まず確認する6つのこと

遺言書があるか確認する
公正証書遺言、自筆証書遺言、法務局保管制度の利用などを確認します。
相続人を確認する
戸籍等を収集し、誰が法定相続人になるか確認します。
財産を調べる
預貯金、不動産、株式、保険、自社株、貸付金などを把握します。
借金・保証債務を調べる
住宅ローン、事業借入、保証、未払税金なども確認します。
相続税がかかりそうか概算する
不動産、生前贈与、名義財産等も含めて確認します。
3か月・4か月・10か月から逆算する
期限のある手続の必要性を早めに判断します。

最初の一歩

相続発生後、何から始めるか分からない方へ

初動をさらに詳しく確認するページです。

詳しく見る →

遺言書を最初に確認する

公正証書遺言

原則として家庭裁判所の検認は不要です。内容と遺言執行者の指定を確認します。

法務局保管の自筆証書遺言

法務局の保管制度を利用している遺言書は、家庭裁判所の検認が不要です。

自宅等で保管された自筆証書遺言

必要に応じて家庭裁判所の検認手続を行います。

相続人を確認する

確認すること

配偶者
子・代襲相続人
父母・祖父母
兄弟姉妹・甥姪
前婚の子・認知した子
養子

相続人

誰が相続人になるのか

家族構成ごとの法定相続人や注意点を確認します。

相続人のページへ →

財産と借金を調べる

プラス財産

主な財産

預貯金
土地・建物
株式・投資信託
生命保険
自社株
貸付金・その他財産

マイナス財産

借金・要確認事項

住宅・事業借入
保証債務
未払税金
クレジット債務
事業の未払金
その他債務

見落とし注意

税務上確認したい財産

名義預金
生前贈与
相続時精算課税
家族名義財産
海外財産
デジタル資産等

相続人調査・財産調査から対応できます。
相続人の範囲や財産の所在が分からない場合、必要に応じて、戸籍等の収集による相続人調査や、金融機関・不動産・有価証券等の財産調査を代理して進めることも可能です。
「誰が相続人なのか」「どこに財産があるのか」が分からない段階から、相続手続の土台を整理します。