まず覚えておきたい4つの期限

「10か月あるから大丈夫」と考える前に、最初の3か月を意識してください。

最初の1か月｜まず確認する6つのこと

1. 遺言書があるか確認する
   公正証書遺言、自筆証書遺言、法務局保管制度の利用などを確認します。
2. 相続人を確認する
   戸籍等を収集し、誰が法定相続人になるか確認します。
3. 財産を調べる
   預貯金、不動産、株式、保険、自社株、貸付金などを把握します。
4. 借金・保証債務を調べる
   住宅ローン、事業借入、保証、未払税金なども確認します。
5. 相続税がかかりそうか概算する
   不動産、生前贈与、名義財産等も含めて確認します。
6. 3か月・4か月・10か月から逆算する
   期限のある手続の必要性を早めに判断します。

相続人を確認する

遺産分割は、税額も試算しながら比較することが大切です

誰がどの財産を取得するかによって、相続税額、将来の譲渡所得、不動産の管理、二次相続などが変わることがあります。分割案と税額を行き来しながら比較することが重要です。

相続税がかかるか確認する

相続税は、単純な預金残高だけで決まりません。不動産、生命保険、生前贈与、名義財産、債務等を整理して申告要否を判定します。

10か月｜相続税申告・納税

相続税の申告が必要な場合、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税します。

家族の状況によって、手続は大きく変わります

当事務所の考え方

相続手続は、戸籍収集、名義変更、相続税申告を別々に進めればよいものではありません。

相続放棄の期限、遺産分割、相続税、不動産、納税資金、二次相続などはつながっています。

当事務所では、まず「今どの段階にいるか」「どの期限が迫っているか」「何を決める必要があるか」を整理し、その後に必要な税務・法務・不動産の手続へ進むことを大切にしています。