原則としてできません。

相続放棄をすると、その相続について初めから相続人でなかったものとして扱われます。

したがって、借入金・未払金・保証債務などのマイナス財産だけでなく、預貯金、不動産、株式などのプラス財産も、相続人としては原則として取得しません。

「財産もあるが債務額が分からない」という場合には、限定承認を検討することがあります。

違います。

遺産分割協議で「私は何も取得しない」と合意しても、家庭裁判所に対する相続放棄をしたことにはなりません。

そのため、後から被相続人の借金や保証債務が見つかった場合、財産を取得しなかった人にも相続人として責任が生じる可能性があります。

債務を承継したくない場合は、「遺産をもらわない」ことと「相続放棄」を分けて考える必要があります。

家庭裁判所で行う相続放棄は、相続開始後でなければできません。

生前に「相続しない」という合意書を書いても、相続開始後の相続放棄と同じ効果が当然に生じるわけではありません。

生前に財産承継を調整したい場合には、遺言、生前贈与、生命保険、家族信託など、別の制度を検討します。

できます。

相続放棄は各相続人が個別に行うことができ、他の相続人の同意は原則として必要ありません。

ただし、先順位の相続人が全員相続放棄すると、父母・祖父母、兄弟姉妹など次順位の親族が相続人になることがあります。

特に借金や保証債務が理由の場合は、次順位者への影響も確認しておくことが重要です。

必ずしも死亡日からではありません。

民法上の熟慮期間は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月です。

通常は、被相続人が死亡したことと、その死亡により自分が相続人となったことを知った時が起算点となります。

疎遠な親族の死亡を後から知った場合や、先順位者の相続放棄により後から自分が相続人になった場合には、死亡日とは異なる日が問題となることがあります。

死亡から3か月経過したことだけで、直ちに不可能とは限りません。

死亡を後から知った場合や、後順位者として後から相続人になった場合には、熟慮期間の起算点が死亡日より後になることがあります。

また、判例上、相続財産が全く存在しないと信じ、そのように信じることについて相当な理由があるなど一定の事情のもとでは、熟慮期間の起算点が問題となる場合があります。

ただし、「借金を知った日から必ず新たに3か月」になるわけではありません。

熟慮期間が満了する前に、家庭裁判所へ期間伸長を申し立てる方法があります。

財産や債務の種類が多い、遠方の財産がある、相続人が多いなど、3か月以内に判断できない事情がある場合に検討します。

期間伸長は自動ではなく、家庭裁判所が個別に判断します。また、共同相続人の一人の期間が伸長されても、他の相続人の期間まで当然に伸びるわけではありません。

「法律を知らなかった」という事情だけで、通常、熟慮期間の起算点が後ろにずれるわけではありません。

重要なのは、死亡をいつ知ったか、自分が相続人であることをいつ知ったか、財産や債務をいつ・どのような経緯で知ったかです。

通知書、督促状、封筒、メール、LINEなど、時期を確認できる資料は保存しておきましょう。

引出しの目的、金額、使用先、保管状況によって判断が異なります。

引き出した金銭を自分の生活費や買物などに使用すれば、相続財産の処分・費消として法定単純承認が問題となる可能性があります。

一方、引き出しただけで分別保管している場合など、事情によって評価が異なることもあります。

すでに引き出した場合は、通帳、取引履歴、払戻伝票、現金の保管状況、使途、請求書、領収書などを保存してください。

その事実だけで直ちに相続放棄ができなくなるとは限りません。

裁判例では、社会的儀式として必要性の高い葬儀費用への支出について、具体的事情のもとで相続財産の処分に当たると断定できないとされた事例があります。

ただし、「葬儀費用なら金額を問わず必ず大丈夫」という意味ではありません。

葬儀の規模、金額、必要性、支出内容、被相続人の財産・債務の状況などを個別に確認する必要があります。

領収書、請求書、香典帳、預金履歴などは保存してください。

一律に安全とはいえません。

裁判例では、仏壇・墓石の購入についても、金額や必要性など具体的事情を考慮して判断されています。

葬儀費用以上に判断が分かれやすい事項ですので、相続放棄を予定している場合には、故人の財産から支出する前に確認することをおすすめします。

財産的価値がほとんどない物の廃棄が直ちに法定単純承認になるとは限りませんが、慎重な判断が必要です。

• 貴金属・宝石・時計
• 骨董品・絵画
• ブランド品
• 収集品
• 高額家具・家電
• 事業用設備・在庫

これらは処分を避けるべきです。賃貸住宅の明渡しなどで処分が避けられない場合は、処分前に写真や動画を残し、業者の見積書・明細・領収書等を保存してください。

不動産売却は通常、重要な処分行為であり、法定単純承認が問題となります。

相続放棄を検討している段階では、相続不動産の売買契約、名義変更、売却代金の取得を自己判断で進めるべきではありません。

すでに契約や売却を行っている場合には、契約書、登記資料、売買代金の入出金記録などを整理して確認する必要があります。

相続放棄を予定している場合は、原則として署名前に確認してください。

遺産分割協議は、相続人として相続財産の帰属を決める行為です。その内容や経緯によっては法定単純承認が問題となる可能性があります。

「何も取得しない」という遺産分割と、家庭裁判所での相続放棄は別の制度です。

他に相続人がいれば、その相続人が承継します。

先順位者が全員放棄した場合には、次順位者が相続人となる場合があります。

最終的に相続人のあることが明らかでない場合には、利害関係人や検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産清算人を選任する制度があります。

必ずしもそうとは限りません。

改正民法では、相続放棄をした時に相続財産に属する財産を「現に占有」している人は、その財産を相続人または相続財産清算人等へ引き渡すまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存する義務を負うとされています。

一方、遠方に住み、被相続人の不動産を現に占有していない人まで、一律に同じ保存義務を負う制度ではありません。

同居していた、鍵を保管している、家財を管理しているなどの事情がある場合は、「現に占有しているか」を個別に確認します。

すぐに国庫へ移るわけではありません。

相続人のあることが明らかでない場合には、必要に応じて相続財産清算人が選任され、債権者への弁済など清算手続が行われます。

特別縁故者への財産分与が認められる場合もあり、その後に残余財産があれば国庫帰属等の処理が行われます。

共有持分については民法上の特則もあるため、「放棄すれば必ずそのまま国のものになる」と単純化しないことが重要です。

内容を確認せずに支払いや債務承認をしないでください。

特に、債務承認書への署名、分割返済の合意、被相続人の財産からの弁済は慎重な判断が必要です。

自分の固有財産から支払うことは、被相続人の相続財産を処分する行為とは別ですが、支払う法的義務の有無や債務承認、求償関係など別の問題が生じる可能性があります。

請求書、督促状、封筒などは保存してください。

被相続人が負っていた保証債務・連帯保証債務は、原則として相続の対象となり得ます。

ただし、保証の内容、根保証、元本確定、契約時期などによって検討が必要な場合があります。

また、相続人自身が別途保証人になっている場合には、その本人固有の保証債務は、被相続人の相続放棄によって消えるものではありません。

受取人固有の権利として取得する死亡保険金であれば、一般に相続放棄をしても受け取ることができます。

ただし、受取人が誰か、「相続人」と指定されているか、受取人が先に死亡しているか、被相続人本人に帰属する権利ではないかなど、保険契約・約款の確認が必要です。

死亡保険金を民法上受け取れるかという問題と、相続税が課税されるかという問題は別です。

被相続人が保険料を負担していた死亡保険金などは、相続税法上「みなし相続財産」として課税対象となることがあります。

相続放棄をした人が死亡保険金を受け取った場合、その本人が取得した保険金には、原則として生命保険金の非課税制度を適用できません。

一方、生命保険金の非課税限度額である「500万円×法定相続人の数」の法定相続人の数は、相続放棄がなかったものとして計算します。

死亡退職金についても、相続税法上のみなし相続財産となる場合があります。

被相続人の死亡後3年以内に支給が確定する一定の退職手当金等は、相続税の課税対象となります。

死亡退職金の非課税限度額も「500万円×法定相続人の数」ですが、相続放棄をした本人が受け取る死亡退職金には、原則として非課税枠はありません。

会社の退職金規程等によって受給権者が誰かという民法上の問題と、相続税上の課税関係を分けて確認します。

相続放棄したという理由だけで、必ず相続税と無関係になるわけではありません。

相続放棄した人が、死亡保険金、死亡退職金、遺贈による財産などを取得している場合、相続税の課税対象となる可能性があります。

また、他の相続人について相続税申告が必要となることもあります。

相続放棄の3か月と、相続税の原則10か月という期限は別に管理してください。

入ります。

相続税の基礎控除は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算します。

この法定相続人の数は、相続放棄があっても、その放棄がなかったものとして計算します。

例えば、本来の法定相続人が配偶者と子3人の4人で、そのうち3人が相続放棄したとしても、相続税の基礎控除を計算する法定相続人の数は原則4人です。

相続放棄した人には、原則として通常の債務控除の規定は適用されません。

ただし、相続放棄した人が現実に被相続人の葬式費用を負担し、その人が遺贈等によって課税財産を取得している場合には、相続税法基本通達上、その取得財産の価額から当該葬式費用を控除して差し支えない取扱いがあります。

なお、相続税上の「葬式費用」と、民法上の「相続財産の処分に当たるか」は別の論点です。