相続税に強い税理士の選び方｜失敗しないために確認したい8つのポイント

相続税に強い税理士の選び方｜失敗しないために確認したい8つのポイント｜佐々木税務会計事務所（吉祥寺）

更新日:2026/07/31

申告件数や料金だけでは分からない税理士選び相続税申告は、
どの税理士に依頼しても同じではありません

財産調査、土地評価、税務調査への備え、不動産の売却・保有、二次相続まで、依頼前に確認したい8つのポイントを解説します。

相続税申告は「どの税理士に依頼するか」で、申告内容や相続後の選択肢が変わることがあります。

相続税に強い税理士を探している方の多くは、「申告件数が多い事務所なら安心なのか」「料金だけで比較してよいのか」「何を基準に選べばよいのか」と迷われています。

実際には、税理士によって、預貯金や名義財産をどこまで調査するか、土地をどのように評価するか、税務調査を見据えた資料を残すか、不動産の売却・保有や二次相続まで検討するかに違いがあります。

このページでは、相続税申告を依頼する前に確認したい8つのポイントを中心に、相続税、不動産、遺産分割、納税資金、将来の譲渡所得税まで見据えて税理士を選ぶ考え方を解説します。

税相続税申告要否、財産評価、特例、納税額を整理

不不動産保有、売却、活用、建替えまで比較検討

分遺産分割分割案ごとの税務上の影響を比較

次二次相続今回だけでなく次の相続まで見据える

税理士選びで、相続全体を見る力が重要な理由

相続税申告は、財産の金額を集計して申告書を作成するだけの業務ではありません。誰がどの財産を取得するかによって、今回の相続税、将来の売却時の税金、不動産の管理負担、収益性、相続人間の公平感、次の相続時の負担まで変わります。そのため、税理士を選ぶ際には、今回の申告だけでなく相続後まで含めて検討できるかを確認することが重要です。

図解｜名義変更の前に検討したい5つの視点

相続財産と相続人を把握

今回の相続税額と利用可能な特例

不動産の保有・売却・活用可能性

将来の譲渡所得税と取得費

二次相続と将来の管理負担

分割案と手続の順序を決定

名義変更後では選択肢を戻しにくいことがあります一度成立した遺産分割や名義変更を後から変更すると、税務上は新たな贈与や譲渡と評価される可能性があります。分割前に税務と不動産の両面から確認することが重要です。

相続が発生したら最初に確認すること

遺言書の有無公正証書遺言、自筆証書遺言、法務局保管制度の利用等を確認します。

相続人戸籍等により法定相続人を確認します。

財産と債務預貯金、不動産、証券、保険、会社関係財産、借入金等を把握します。

相続税申告の要否基礎控除、財産評価、特例適用前後の税額を確認します。

期限相続放棄、準確定申告、相続税申告等の期限を確認します。

納税資金預貯金、保険金、不動産売却、延納等の選択肢を検討します。

不動産の現況自宅、賃貸物件、空き家、共有地、借地、農地等の利用状況を確認します。

相続人の意向住み続ける、売却する、賃貸する、建替える等の希望を整理します。

相続手続の全体像と主な期限

相続開始直後死亡届、葬儀、遺言書の確認、財産資料の保全を行います。

おおむね3か月以内相続人と財産・債務を調査し、相続放棄または限定承認の要否を検討します。

4か月以内必要がある場合は、被相続人の所得税の準確定申告を行います。

分割協議前財産評価、相続税試算、分割案ごとの税額・不動産の将来性を比較します。

10か月以内遺産分割の内容を反映して相続税申告・納税を行います。

相続登記等不動産の相続登記、預貯金・証券等の名義変更を進めます。

手続は必ずしも上から順番に進むわけではありません財産内容、遺言の有無、相続放棄の可能性、納税資金、不動産売却の必要性などに応じて、複数の手続を並行して進めます。

相続税が関係する場合に確認すべきこと

預貯金、証券、不動産、保険、非上場株式等の財産漏れ
預貯金から引き出された現金と使途
配偶者、子、孫等の名義預金
被相続人が保険料を負担した家族名義の保険
相続開始前の生前贈与と相続財産への加算
土地の利用状況、地積、権利関係、各種補正
小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減等
債務・葬式費用として控除できる金額
納税資金と不動産売却の必要性
二次相続を含めた分割案ごとの税負担

「相続税がかからない」と思っても確認が必要です土地評価や名義財産、生前贈与等を反映すると申告が必要になる場合があります。一方、特例適用により税額が0円でも申告書の提出が必要となる場合があります。

不動産がある相続は「誰が取得するか」だけでは決められません

不動産は、預貯金のように単純に分けることができません。評価額、収益性、維持費、売却可能性、建築・再建築の可否、将来の譲渡所得税、相続人の居住予定等を確認する必要があります。

自宅

居住継続、売却、小規模宅地等の特例、将来の空き家化を検討します。

賃貸物件

収益、修繕、借入、管理、建替え、売却、法人化等を検討します。

空き家・空き地

維持費、固定資産税、売却、賃貸、活用、解体等を比較します。

共有不動産

共有後の意思決定、売却、修繕、将来の相続人増加リスクを検討します。

借地・底地

権利関係、地代、更新、売却可能性、相続税評価を確認します。

建築可能性のある土地

法令上の制限、道路、接道、建築計画、収益性等を確認します。

安易な共有は将来の処分を難しくすることがあります共有者が増えると、売却、建替え、大規模修繕、担保設定等に複数人の合意が必要になります。相続時の公平だけでなく、取得後の管理まで考えて分割します。

売却・運用・建替えまで含め、不動産の選択肢を比較します

当事務所は不動産税務に加え、不動産取引や土地活用の実務にも対応できる体制を整えています。不動産業者だけでなく、必要に応じてホームビルダー、建築・管理等の事業者とも連携し、依頼者の目的に応じた選択肢を整理します。

売却する査定額、譲渡所得税、売却時期、取得費加算等を確認します。

保有を続ける固定資産税、維持費、修繕、管理負担、将来価値を確認します。

賃貸・運用する想定賃料、空室率、修繕費、借入、税引後収支を検討します。

建替え・再建築する法令上の制限、建築費、収益性、資金調達、将来承継を検討します。

一部売却・分筆する接道、利用価値、測量、税負担、残地への影響を確認します。

相続人が居住する住居確保、小規模宅地等の特例、代償金、将来の売却を検討します。

特定の結論を先に決めず、比較表を作って検討します売却ありき、建築ありきではなく、税金、手取り、収益性、管理負担、相続人の希望を比較した上で方向性を整理します。提携先の利用を強制するものではありません。

遺産分割案ごとの税務上の影響を比較します

遺産分割協議そのものは相続人間で行います。当事務所は、相続人が検討する複数の分割案について、相続税、二次相続、将来の譲渡所得税、不動産の収益・管理等の影響を試算します。

比較項目	確認する内容
今回の相続税	各相続人の取得額、税額控除、特例適用後の納付税額
二次相続	配偶者の財産増加と次の相続時の概算税額
納税資金	現預金、生命保険金、代償金、不動産売却等
譲渡所得税	取得費、保有期間、取得費加算、各種特例の可能性
不動産収支	賃料、修繕費、固定資産税、借入返済、税引後収支
管理・処分	共有状態、意思決定、売却・建替えのしやすさ

相続人間に争いがある場合の交渉代理は行いません相続人間の対立について代理交渉や法的判断が必要な場合は、弁護士へご相談いただきます。当事務所は、弁護士からの依頼または連携のもとで税額試算や財産評価等を行います。

相続税に強い税理士をインターネットで探すときの確認ポイント

インターネットで検索すると、「相続税専門」「相続に強い」と掲げる税理士事務所が数多く表示されます。しかし、ホームページに掲載された申告件数や相談件数だけでは、実際に担当する税理士の経験、調査の深さ、申告書の品質まで判断することはできません。

実績件数は、相談のみの案件、補助担当として関与した案件、事務所全体の累計など、集計の基準が事務所によって異なります。また、料金の高低だけでも、実際の業務内容や申告品質を判断できません。

件数や料金より「何を、どこまで確認するか」を見てください相続税申告を依頼した後に困らないためには、ホームページ上の数字だけでなく、どの資料を確認し、どのように財産を評価し、どのような説明や成果物を受け取れるのかを具体的に確認することが重要です。

① 初回相談で具体的な確認項目を説明できるか

相続税申告では、死亡日の預金残高や固定資産税評価額を集計するだけでは十分とは限りません。次のような事項を、どの資料によって確認するのか説明できるかを確認しましょう。

相続開始前の預貯金の入出金
預金から引き出された現金の使途と相続開始時の手元現金
配偶者、子、孫などの名義になっている預貯金
被相続人が保険料を負担した生命保険
過去の生前贈与と相続財産への加算対象
不動産の現況、利用状況、接道、権利関係
非上場株式、同族会社への貸付金、国外財産
相続税の納税資金と不動産売却の必要性
二次相続を考慮した遺産分割案

② 誰が実際に担当し、誰が最終確認するのか

ホームページに代表税理士の経歴や実績が掲載されていても、実際の面談、財産調査、土地評価、申告書作成を別の担当者が行う場合があります。契約前に次の点を確認すると安心です。

面談担当者初回相談後も同じ担当者へ直接相談できるか。

財産調査の担当者預金履歴や名義財産を誰が確認するか。

土地評価の担当者現地・役所・法務局資料を誰が検討するか。

税理士の最終確認申告書をどの税理士が確認し責任を持つか。

税務署対応申告後の照会や税務調査を誰が担当するか。

担当変更の有無契約後に担当者が頻繁に変わらないか。

③ 不動産を現地と資料に基づいて検討するか

相続財産に不動産がある場合、路線価や固定資産税評価額を入力するだけでは適切な評価や提案ができないことがあります。土地の形状、接道、高低差、利用状況、賃貸状況、権利関係、建築上の制限などによって、評価額や相続後の選択肢が変わるためです。

必要に応じて現地確認を行うか
登記事項証明書、公図、地積測量図、住宅地図等を確認するか
都市計画、用途地域、接道、建築上の制限を確認するか
賃貸借契約、修繕履歴、収支、借入金を確認するか
保有、売却、賃貸、建替え等の選択肢を比較できるか
売却した場合の譲渡所得税や手取りまで検討できるか

不動産は「相続税評価だけ」で終わらせないことが重要です相続時の評価額が低くても、管理負担が大きい、収益性が低い、売却が難しい不動産もあります。取得後の保有コスト、売却可能性、建替え、再建築、将来の承継まで説明できるかを確認しましょう。

④ 遺産分割案ごとの税額と将来負担を比較するか

相続税は、誰がどの財産を取得するかによって変わります。ただし、今回の相続税額だけを最小にすればよいとは限りません。

比較すべき項目	具体的な確認内容
今回の相続税	配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、各相続人の納付額
二次相続	配偶者に財産が集中した場合の次回相続税
納税資金	現預金、生命保険金、代償金、不動産売却等による資金確保
譲渡所得税	取得費、取得費加算、居住用・空き家等の特例の可能性
不動産管理	固定資産税、修繕、空室、共有、意思決定の負担
相続人間の実質的公平	評価額だけでなく換金性、収益性、管理負担を含めた比較

⑤ 申告書だけでなく、確認内容と判断根拠を残すか

相続税申告では、申告書に記載された金額だけでなく、その金額をどのような資料と調査によって確認したかが重要です。次のような資料や説明が残るかを確認しましょう。

相続財産・債務の一覧
預貯金の確認結果と大口入出金の整理
手元現金、名義預金、名義保険の検討内容
土地評価の計算明細と根拠資料
生前贈与の確認結果
遺産分割案ごとの税額比較
利用した特例の要件確認
納税資金と相続後の税務上の留意点

⑥ 書面添付制度について適切に説明できるか

書面添付制度は、税理士が申告書の作成にあたり、どの資料を確認し、どのような事項を検討したかなどを所定の書面に記載して申告書へ添付する制度です。

ただし、書面を添付すれば税務調査が行われないと保証されるものではありません。形式的に書面を付けているかではなく、預貯金、現金、名義財産、生前贈与、土地評価等について、具体的な確認内容を記載するかを確認することが重要です。

「書面添付をするから税務調査はありません」という説明には注意税務調査の有無は税務署が判断します。制度の効果だけでなく、書面にどのような調査・検討内容を記載するのかを具体的に確認してください。

⑦ 報酬額だけでなく、見積りに含まれる業務範囲を確認する

税理士報酬は、遺産総額だけでなく、不動産の数、相続人の人数、預金履歴、名義財産、生前贈与、非上場株式、申告期限までの期間などによって変わります。料金の高低だけではなく、次の業務が見積りに含まれているかを確認しましょう。

預金取引の確認何年分を確認し、大口出金を整理するか。

名義財産の検討家族名義の預金・保険等を確認するか。

土地評価現地調査、役所調査、評価単位ごとの加算料金。

分割案の比較税額比較や二次相続試算が含まれるか。

書面添付作成の有無と追加料金の条件。

申告後の対応税務署の照会、修正、調査立会いの費用。

⑧ 節税効果だけでなく、不利な点やリスクも説明するか

信頼できる税理士は、税金が下がる可能性だけを強調するのではなく、適用要件、否認リスク、将来の税負担、管理上の問題も説明します。

特例を適用できない可能性や必要書類
名義預金・名義保険として申告が必要となる可能性
税務署から確認されやすい事項
不動産を共有することによる将来の問題
配偶者が多く取得した場合の二次相続
相続後に不動産を売却した場合の譲渡所得税
不動産を保有し続ける場合の修繕・空室・管理負担

良い相続税申告は「今回の税額」だけで決まりません

正確な財産調査と評価

適用できる特例と適用リスクの確認

税務調査に説明できる資料と判断根拠

不動産の管理・売却・運用まで検討

納税資金・譲渡所得税・二次相続を比較

申告後も困らない相続全体の設計

初回相談で税理士に聞いておきたい質問

初回相談では、次の質問に対して具体的な回答があるかを確認すると、その事務所の業務方針が分かりやすくなります。

預貯金はどのように確認しますか？残高だけでなく、過去の入出金をどこまで見るか。

名義預金はどのように判断しますか？資金の出所、管理、贈与の事実をどう確認するか。

土地の現地確認は行いますか？どのような場合に現地・役所調査をするか。

複数の分割案を比較できますか？今回と二次相続の税額を比較するか。

売却した場合の税金も分かりますか？相続税だけでなく譲渡所得税まで検討するか。

書面添付には何を記載しますか？形式的な添付ではなく確認内容を記載するか。

実際の担当者は誰ですか？面談・評価・申告書作成・最終確認の担当者。

申告後の照会には対応しますか？税務署から連絡があった場合の対応範囲と費用。

相続税に強い税理士かどうかは、申告件数だけでは判断できません初回相談の段階で、何を調べ、どのように評価し、どのような資料を作り、申告後までどこまで対応するのかを確認することが、依頼後の行き違いを防ぐ現実的な方法です。

佐々木税務会計事務所の相続税申告

佐々木税務会計事務所では、相続税申告書を作成するだけでなく、相続開始前の預貯金取引、手元現金、名義預金、生命保険、生前贈与、不動産の現況等を確認します。

特に不動産については、相続税評価だけでなく、保有、売却、賃貸運用、建替え・再建築、将来の譲渡所得税まで含めて整理します。必要に応じて、司法書士、弁護士、不動産・建築分野の専門家と連携し、依頼者の目的に応じた選択肢を比較します。

特定の売却先や建築計画を前提とするのではなく、税金、手取り、収益性、管理負担、相続人の意向を確認した上で、相続後に困らない方向性を検討します。

相続手続に関わる専門家と主な業務範囲

主な業務	主に対応する専門家	当事務所での進め方
相続税の試算・申告・税務相談	税理士	当事務所が直接対応します。
準確定申告・贈与税申告・譲渡所得税	税理士	当事務所が直接対応します。
不動産の相続登記	司法書士	必要に応じて司法書士と連携します。
相続人間の紛争・交渉・訴訟	弁護士	弁護士へおつなぎします。
官公署提出書類等	行政書士等	内容と法令上の業務範囲に応じて対応・連携します。
不動産売却・査定・仲介	宅地建物取引業者	当事務所の不動産部門または適切な事業者と連携します。
建築・建替え・土地活用	建築士・建設会社・ホームビルダー等	目的、収支、法令上の条件に応じて専門事業者と連携します。

※具体的な担当範囲は案件の内容、紛争性、必要な資格、各専門家との委任契約等により異なります。

佐々木税務会計事務所が直接対応する業務

相続税申告の要否判定財産概算と基礎控除、特例の適用可能性を確認します。

相続税試算・申告財産調査、評価、申告書作成、税務署提出まで対応します。

財産評価土地、建物、非上場株式、生命保険等を確認します。

分割案の税務比較複数案の相続税、二次相続、譲渡税等を比較します。

納税資金対策現金納付、売却、延納等の選択肢を整理します。

不動産税務相続評価、売却、取得費、譲渡所得、活用時の税務を検討します。

準確定申告等被相続人の所得税、必要な贈与税・譲渡所得税申告に対応します。

税務調査対応申告後の照会、意見聴取、税務調査に対応します。

ご相談内容に応じて整理・ご提案するもの

相続手続と税務申告の全体スケジュール
相続財産・債務の一覧
相続税の概算または申告税額
分割案ごとの相続税比較
二次相続を含めた税額比較
不動産ごとの評価、利用状況、管理上の課題
不動産売却時の手取り・譲渡所得税の概算
賃貸・建替え等を検討する場合の収支の整理
納税資金の確認と支払方法の検討
司法書士、弁護士、建築・不動産事業者等との役割分担

このような場合は早めにご相談ください

不動産の割合が高い現預金が少なく、納税資金に不安がある。

不動産の分け方が決まらない誰が取得すべきか、売却すべきか比較したい。

賃貸物件がある収益性、修繕、借入、管理承継を整理したい。

空き家・空き地がある保有、売却、賃貸、建替えを比較したい。

生前贈与が多い贈与の成立、名義財産、加算対象を確認したい。

相続人が遠方にいる必要書類と専門家の役割を整理したい。

申告期限が迫っている優先順位を決めて短期間で進めたい。

二次相続が心配配偶者が取得する財産と将来税額を比較したい。

ご相談から相続税申告までの流れ

お問い合わせ・初回面談

相続人・財産・債務・期限の確認

業務範囲・必要な専門家・費用のご説明

財産調査・不動産評価・税額試算

分割案・納税資金・不動産方針の比較

遺産分割内容の確定と各専門家との連携

相続税申告・納税・相続後の手続

相続手続と不動産についてよくある質問

相続税がかかるか分からなくても相談できますか？

はい。相続人、預貯金、不動産、生命保険等の概算資料から、申告の可能性と今後確認すべき事項を整理します。

遺産分割の前に相談した方がよいですか？

原則として、分割内容を確定する前のご相談をおすすめします。分割案によって特例、相続税、二次相続、不動産の管理・売却可能性等が変わるためです。

不動産を売却するか保有するか決まっていません。

決まっていない段階で問題ありません。査定、税金、手取り、収益性、維持費、管理負担等を比較して検討します。

建替えや土地活用も相談できますか？

税務・収支・相続上の論点を整理し、必要に応じてホームビルダー、建築士、建設会社等と連携します。建築計画や法令適合性は、各専門事業者が担当します。

相続登記も事務所だけで完了しますか？

相続登記は司法書士の業務となるため、必要に応じて司法書士と連携して進めます。当事務所は相続税申告と税務上の整理を担当します。

相続人同士でもめている場合も依頼できますか？

相続人間の交渉や紛争解決は弁護士へご相談いただきます。当事務所は弁護士と連携し、財産評価や税額試算等の税務部分を担当できます。

提携する不動産業者や建築会社を利用する必要がありますか？

利用を強制するものではありません。既に依頼先がある場合は、その事業者と連携できます。複数の選択肢を比較し、依頼者のご希望に沿って進めます。

不動産を売却した場合の税金も相談できますか？

はい。取得費、保有期間、譲渡費用、取得費加算の特例等を確認し、譲渡所得税の試算・申告に対応します。

申告件数が多い税理士事務所なら安心ですか？

件数は参考情報の一つですが、それだけでは実際の担当者、調査内容、土地評価、申告書の確認体制までは分かりません。契約前に、誰が担当し、どの資料をどこまで確認し、申告後の税務署対応まで含まれるかを具体的に確認することが重要です。

税理士報酬が安い事務所と高い事務所は、どちらを選ぶべきですか？

金額だけでは判断できません。預金履歴の確認、名義財産の検討、土地の現地・役所調査、分割案比較、書面添付、申告後対応など、見積りに含まれる業務範囲と追加料金の条件を比較してください。

相続手続を始める前に、税金と不動産を一度整理しませんか

相続税申告だけでなく、不動産の保有・売却・運用、納税資金、将来の譲渡所得税、二次相続まで見据えて、相続全体を整理します。

相続について相談する 0422-07-5393

受付時間 9:00～18:00（平日）
吉祥寺駅徒歩3分

本ページのご利用にあたって
本ページは、相続税・相続手続・不動産に関する一般的な情報を提供するものです。具体的な税務、登記、紛争対応、建築、不動産取引等は、個別の事実関係および各法令上の業務範囲に応じ、税理士、司法書士、弁護士、宅地建物取引業者、建築士等がそれぞれ担当します。

この記事を担当した執筆者

佐々木税務会計事務所共同代表佐々木謙

保有資格

専門分野相続・贈与・不動産・法人経営

経歴経営コンサルティング会社において約10年間、企業経営や事業承継に関するコンサルティング業務に従事。その後、法律事務所にて約5年間、相続・資産承継に関する実務を経験し、大手税理士法人では約10年間にわたり、相続税申告、財産評価、事業承継、生前対策など資産税業務を専門に担当しました。これまで培ってきた税務・法務・経営コンサルティングの知見を活かし、一般のご家庭から地主・企業オーナーまで、幅広いお客様の相続・資産承継をサポートしています。現在は佐々木税務会計事務所の共同代表として、「創族（そうぞく）」を理念に掲げ、相続税申告にとどまらず、生前対策、遺言書作成、家族信託、事業承継など、ご家族の未来を見据えた総合的な相続サポートに取り組んでいます。相続は税金だけの問題ではなく、ご家族の人生に関わる大切な節目です。税務・法務・経営、それぞれの視点から最適な解決策をご提案し、お客様が安心して未来へ歩んでいただけるよう、分かりやすく実践的な情報発信にも力を入れています。

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