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5つの視点は法令上の「5要件」ではありません。国税不服審判所の公表裁決で示された考慮要素を、一般の方にも理解しやすい形に整理したものです。

名義株式・家族名義証券とは？｜問題は「名義」ではなく実際の財産帰属

相続実務で「名義株式」「名義有価証券」などと呼ばれるものは、株主名簿、株券、証券口座等の名義と、実質的な財産帰属が一致しているかが問題となる株式・証券です。

相続税申告で重要なのは、形式的な名義だけではなく、被相続人の死亡時に、その株式・証券が実質的に誰の財産だったのかを確認することです。

大前提｜「贈与した」「譲った」と考える前に、法律上の成立を確認する

父が子名義で株式を取得した、妻名義の証券口座で取引した、株主名簿を家族名義にした――これだけで当然に贈与が成立したとはいえません。

平成11年3月29日裁決でも、審判所は贈与の有無を判断する際に民法549条に言及し、当事者の意思だけでなく、書面によらない贈与と実際の支配状況との関係を踏まえ、具体的事実から検討しています。

誰の株式・証券かを考える5つの視点

名義預金と名義株式｜同じ「家族名義」でも確認する事実が違う

預金も株式も本質は「相続開始時点で誰に帰属していたか」ですが、株式では売買判断、配当、株主名簿、増資・議決権など独自の資料が加わります。

家族名義預金では、預金の原資、通帳・印鑑の管理、入出金、贈与の成立などが中心になります。一方、株式・証券では、さらに「誰が投資判断をしていたか」「配当や売却代金を誰が取得したか」が重要になります。

家族名義預金については、名義預金とは？家族名義の預金は誰の相続財産になるのかで詳しく解説しています。

上場株式の場合｜「誰のものか」と「いくらか」は分けて考える

上場株式では、証券会社の口座名義、取得資金、売買履歴、注文方法、配当金・売却代金の入金先などを確認して、まず財産帰属を整理します。

その上で、被相続人に帰属する株式であると判断した場合に、相続税評価を行います。国税庁によれば、上場株式は原則として課税時期の最終価格で評価し、その価額が課税時期の属する月・前月・前々月の月平均額のうち最も低い価額を超える場合には、その最も低い価額によることができます。

非上場株式・同族会社株式｜名義だけでなく会社資料まで確認する

非上場株式では、証券口座が存在しないケースも多いため、上場株式とは確認資料が異なります。株主名簿、株式申込書、増資時の払込記録、株券、会社の議事録、配当記録、株式譲渡契約書、譲渡承認に関する資料などを確認します。

なお、取引相場のない株式の評価方法は、取得した株主が同族株主等か否か、会社規模、特定会社に該当するか等によって異なります。財産帰属の問題と株価評価の問題は分けて検討します。

未成年者名義の証券口座｜親が管理しているだけで結論は出ない

未成年者名義の証券口座では、親権者が口座開設や管理に関与することがあります。そのため、単に「親が管理していた」という事情だけで、直ちに親の財産と判断することは適切ではありません。

一方で、親が自分の資金で株式を購入し、子がその存在や贈与を認識せず、投資判断・売却・利益の利用も親だけが行っていた場合には、子への贈与が成立していたのかを含めて慎重に確認する必要があります。

配当金・売却代金はなぜ重要？｜「利益を誰が受けていたか」を見る

株式の財産帰属を検討するとき、配当金や売却代金は重要な事実の一つです。平成11年3月29日裁決では、家族名義株式について、被相続人が配当金を受領していたことが、取得原資や印章の使用・管理状況等とともに、被相続人への帰属を認定する事情となっています。

公表裁決から見る｜「名義」より具体的な事実関係が重要

国税不服審判所は「株式等」の公表裁決を複数掲載しています。ここでは結論だけを抜き出すのではなく、何が争点となり、どの事実が判断に影響したのかを整理します。

平成11年3月29日裁決｜同じ家族名義でも「株式」と「定期預金」で結論が分かれた

同じ名義人の財産でも一括して判断せず、株式と預金それぞれの形成・管理・贈与の事実を個別に検討した点が重要です。

20年・30年前から家族名義なら、もう「時効」？｜先に確認すべきは贈与が成立したか

名義株式について非常に誤解されやすいのが、「何十年も前から子や妻の名義なのだから、仮に昔の贈与に問題があっても、もう時効ではないか」という考え方です。

平成11年3月29日裁決｜「過去20年」の主張があっても、株式の帰属を実質から判断

平成11年3月29日裁決は、この違いを理解するうえで非常に重要です。問題となった会社は昭和36年に設立され、昭和50年から平成元年までの増資を経た後、平成7年に相続が発生しました。請求人側は、名義人が長年株主として扱われ、配当所得の申告等もしてきたことを踏まえ、国税通則法70条の期間制限や時効制度との関係も主張していました。

しかし、審判所は、増資払込資金の原資、株式申込証に使用された印章、増資手続、配当金の受領、名義人自身の認識などを検討し、問題となった株式を被相続人が一元的に管理・運用・支配していたと認定しました。そして民法549条を踏まえ、具体的な事実関係から、被相続人から名義人らへの贈与があったものとみることはできないと判断しています。

平成13年2月7日裁決｜本人名義の株券でも「本人の固有財産」とは限らない

この裁決は「本人名義なら本人所有」という逆方向の思い込みにも注意が必要であることを示す重要な事例です。

平成23年5月16日裁決｜このページの判断枠組みを支える重要裁決

平成24年6月26日裁決｜非上場会社では「何株・何口持っていたか」自体が争点になる

参考｜平成6年5月30日裁決：相続直前の形式的な株式売買

公表裁決には、相続開始直前に行われた被相続人名義株式の売買について、買戻しの約定、譲受人の実質的な資金負担、株式引渡しの有無、売買価格等を検討し、仮装の売買と認定した事例もあります。

名義株式が心配なとき｜確認資料を5方向から集める

資料は単独で見るのではなく、取得時から相続開始時までを時系列で並べ、「誰が・何を・どの資金で・誰の判断で行ったか」を確認します。

名義株式だった場合、相続税申告ではどうする？

検討の結果、家族名義の株式・証券が相続開始時点で実質的に被相続人へ帰属していたと判断される場合には、形式上の名義が妻・子・孫等であっても、被相続人の相続財産として申告することを検討します。

反対に、家族名義であるという理由だけで被相続人財産へ加えることも適切ではありません。平成23年5月16日裁決のように、同じ家族名義財産の中でも帰属が分かれる場合があります。

税務署はここを見る

税務調査全体については、相続税の税務調査｜税務署はどこを見る？をご覧ください。

税理士はここを見る

当事務所では、家族名義の株式・証券を見つけた時点で「名義株式である」「名義人の固有財産である」と先に結論を決めません。

取得時点まで遡って資金を追い、証券口座・会社資料・配当・売却履歴を時系列で整理し、誰が取引を決め、誰が管理し、誰が利益を受けていたのかを確認します。贈与・譲渡を主張する場合には、その法律関係と実際の履行・支配状況が整合しているかも確認します。

特に非上場株式では、会社の歴史と家族の歴史が重なります。設立、増資、先代相続、株式移動、事業承継を一続きの時系列で整理することが重要です。

セルフチェック｜家族名義の株式・証券を見つけたら

名義株式・家族名義証券｜よくある質問

関連ページ｜「帰属」と「評価」を分けて読む

根拠法令・国税庁・公表裁決

当事務所の考え方

名義株式で最も避けたいのは、「株主名簿に名前があるからその人のもの」「被相続人がお金を出したから全部被相続人のもの」「贈与税申告をしたから贈与は完成している」と、一つの形式だけで結論を決めることです。

特に同族会社では、何十年も前の設立・増資、先代からの相続、家族間の株式移動が積み重なり、現在の名義だけを見ても実態が分からないことがあります。

だからこそ当事務所では、取得資金、売買の意思決定、管理・運用、利益の帰属、贈与・譲渡という複数の視点から、資料を時系列で整理し、相続開始時点で誰に帰属していた財産かを判断することを大切にしています。

そして「誰の株式か」という財産帰属を整理した後に、「その株式はいくらか」という相続税評価へ進みます。この順序を混同しないことが、正確な相続税申告の土台になります。