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名義預金は一つの事情だけで機械的に判断するものではありません。4つの視点は法令上の「4要件」ではなく、一般の方にも財産帰属を理解しやすくするための整理軸です。

名義預金とは？｜問題は「名義」ではなく実際の財産帰属

一般に「名義預金」とは、配偶者・子・孫などの名義で預けられているものの、実質的には別の人に帰属すると判断される預金を指す実務上の呼び方です。

相続税では、被相続人が相続開始時に所有していた財産を適切に把握する必要があります。そのため、銀行口座の名義が家族になっていても、実質的に被相続人に帰属する財産であれば、相続財産として検討する必要があります。

大前提｜民法上、贈与はいつ成立するのか

名義預金を考える前提として、まず民法上の「贈与」を確認する必要があります。「子のために貯めた」「孫にあげたつもりだった」という贈与者側の意思だけで、当然に贈与が成立するわけではありません。

つまり、贈与は一方的な行為ではなく、当事者双方の合意によって成立する契約です。未成年者の場合には、法定代理人による受諾が問題になることがあります。令和3年9月17日裁決でも、この点が重要な争点となっています。

「贈与契約が成立したこと」と「実際に履行されたこと」は分けて考える

預金の名義預金問題では、贈与契約の成立だけでなく、その後、どのように資金が移転され、誰が管理し、誰が使用・処分できる状態になったのかも確認する必要があります。

国税庁も、贈与について贈与者と受贈者の双方の意思表示が必要であることを前提に、贈与による財産の取得時期について、書面による贈与と書面によらない贈与とを区分して取り扱っています。

誰の預金かを考える4つの視点

家族名義預金について一般の方が整理しやすいよう、当事務所では「原資」「管理・運用」「贈与の成立」「使用・処分」の4つに分けて確認します。

妻・子・孫名義｜同じ家族名義預金でも確認事項は異なる

家族名義という点は共通していても、配偶者自身の収入、未成年者の法定代理人、口座開設経緯など、確認すべき事情はケースごとに異なります。

妻名義の預金｜「専業主婦だから夫の財産」とは限らない

夫の給与や年金が妻名義口座へ移されているケースでは、資金の原資だけでなく、妻自身の給与・年金・婚姻前財産・相続財産等、夫婦の家計管理、妻が預金を自由に使用していたか、贈与があったかなどを確認します。

特に長期間の婚姻生活では、夫婦の資金が複数口座で混在していることがあります。単純な収入比率だけで財産帰属を決められない場合もあります。

子名義の預金｜毎年振り込んだだけで贈与成立とは限らない

父母が子名義口座へ毎年一定額を入金していても、子が口座の存在を知らず、贈与を受けた認識がなく、被相続人が通帳等を管理し続けていた場合などは、贈与がいつ成立したのかを慎重に確認する必要があります。

孫名義の預金｜口座を誰が開設・管理したかも確認

祖父母が孫名義の定期預金等を作成している場合、原資、口座開設者、届出住所・印鑑、孫や親権者の認識、通帳等の管理、利息や満期金の取扱いなどを確認します。

贈与契約書・贈与税申告があれば名義預金ではない？

贈与契約書、贈与証、贈与税申告書は、贈与の事実を検討する上で重要な資料になり得ます。しかし、それらが存在することだけで、当然に名義人へ財産が帰属すると決まるわけではありません。

これから現金・預金を贈与する場合の設計については、このページとは検索意図を分け、現金・預金の生前贈与｜名義預金と判断されないための方法で解説しています。

裁決から見る｜名義だけでは財産帰属は決まらない

名義預金は、国税不服審判所でも繰り返し争われてきた論点です。裁決を読む際に重要なのは「納税者が勝った・負けた」という結論だけではありません。

以下では、裁決の結論を一般化せず、事実関係と判断を区別して紹介します。

令和3年9月17日裁決｜同じような「毎年入金」でも判断は一律ではない

この図は裁決の一般ルール化を目的としたものではありません。公表裁決で認定された具体的な事実関係の違いを理解するための図解です。

令和4年2月15日裁決｜「贈与成立」の事例ではない

名義預金が心配なとき｜何を確認すればよい？

資料は単に集めるだけでなく、「いつ・どこから・どこへ・誰が・何の目的で」を時系列で整理することが重要です。

相続税の税務調査では名義預金をどう確認する？

相続税の税務調査では、被相続人名義の預金残高だけを見るわけではありません。相続開始前の資金移動や家族名義口座との関係などから、申告された財産が適切か確認される場合があります。

家族名義預金について疑問が生じた場合には、原資、金融機関との取引、口座管理、名義人本人の認識・使用実績、贈与の経緯などが問題になります。

税務調査全体については、相続税の税務調査｜税務署はどこを見る？で詳しく解説しています。

名義預金だった場合、相続税申告ではどうする？

検討の結果、家族名義預金が相続開始時点で実質的に被相続人へ帰属していたと判断される場合には、口座名義が妻・子・孫であっても、被相続人の相続財産として相続税申告へ計上することを検討します。

反対に、家族名義であることだけを理由に被相続人の財産へ加えるものでもありません。確認できる資料と事実関係に基づいて帰属を判断します。

死亡前の預金移動・大口出金とは分けて考える

家族名義口座への資金移動と、死亡前に被相続人名義口座から引き出された現金は関連することがありますが、論点は同じではありません。

死亡前出金では「出金後に何へ使われたか」「死亡時に現金として残っていたか」が重要になります。詳しくは、死亡前の預金引き出しは相続財産？大口出金・使途不明金を税理士が解説をご覧ください。

セルフチェック｜家族名義の預金を見つけたら

税務署はここを見る

税理士はここを見る

当事務所では、家族名義口座を見つけた段階で「名義預金である」「名義預金ではない」と先に結論を決めません。

まず預金取引を時系列に並べ、原資を追い、誰が口座を管理・運用していたのか、贈与が成立していたのか、名義人本人がどのように使用していたのかを確認します。そして、納税者に有利な事情・不利な事情の双方を整理した上で、相続開始時点の財産帰属を検討します。

特に配偶者名義預金では、長年の婚姻生活の中で夫婦双方の資産・収入が混在していることがあります。単純な収入割合や職業の有無だけで結論を出さず、資料から確認できる事実を積み上げることが重要です。

名義預金｜よくある質問

関連ページ｜「生前」「相続発生後」「税務調査」で役割を分けています

根拠法令・国税庁・公表裁決

当事務所の考え方

名義預金で最も避けたいのは、「妻名義だから妻のもの」「父が入金したから父のもの」「贈与契約書があるから大丈夫」と、一つの形式だけで結論を決めることです。

家族の長い生活の中で形成された預金では、資金の原資や管理が複雑になっていることがあります。また、相続開始から何十年も前の取引について、すべての資料が残っているとは限りません。

だからこそ当事務所では、民法上の贈与の成立を出発点に、原資、管理・運用、使用・処分、家族関係、残された資料を時系列で確認し、納税者に有利な事情・不利な事情の双方を整理した上で、相続開始時点の財産帰属を判断することを大切にしています。