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障がいのある子・将来の財産管理に支援が必要なご家族へ

親なきあとへの備えでは、「いくら財産を残すか」だけでなく、 残した財産を、その後誰が、どのように管理し、本人の生活のために使っていくのか まで考えることが大切です。

このページでは、親なきあと問題のうち特に財産管理に焦点を当て、 家族による支援、成年後見制度、信託などの役割を、具体例と時間軸で整理します。

情報基準日：2026年8月20日

30秒でわかる｜親なきあとの財産管理

財産を残すだけでは終わりません 相続や遺言で財産を取得した後、誰が管理し、生活費等にどう使うかまで確認します。

一人の家族に任せる必要はありません 日常生活、財産管理、法務、税務、福祉など、必要な役割を分けて支えることができます。

制度は「役割」から考えます 家族による支援、成年後見、信託等は役割が異なります。本人の状況に応じて組み合わせます。

親なきあとの財産管理とは

親なきあとの財産管理は、単に通帳を預かることではありません。 本人の預貯金や不動産を守りながら、生活費、医療・福祉費、税金、住まいに関する費用など、 必要なお金を適切な時期に支払っていくことまで含めて考えます。

また、財産管理と日常生活の支援は同じものではありません。 お金を管理する人とは別に、本人の暮らしを見守る家族、福祉サービス、相談支援機関などが必要になることがあります。

親が今していることを、誰が引き継ぐのか

食費や光熱費を出す、通帳を管理する、医療費・施設費を支払う、行政手続きをする、 自宅を維持する――現在は親が自然に行っていることでも、親が支援できなくなれば誰かが担う必要があります。

この棚卸しをすると、「兄弟姉妹にお願いしたいこと」「福祉に任せられること」 「法的な権限が必要なこと」「専門家へ相談すべきこと」を分けやすくなります。

財産を残すことと、その後の管理は別の問題です

遺言や相続によって、障がいのある子へ預貯金を残すことはできます。 しかし、その財産を取得したあとに本人だけで管理することが難しい場合、 「誰に残すか」と「その後どう管理するか」は別々に考える必要があります。

親が元気な今から、その子の将来まで考える

「親なきあと」は、親が亡くなった日に突然始まるとは限りません。 親自身が認知症や病気によって財産管理や支援を続けにくくなる時期が先に来ることもあります。

さらに、現在支援を担えそうな兄弟姉妹も年齢を重ねます。 10年、20年、30年と続く可能性がある支援では、今の支援者だけではなく、 その人が支えられなくなった後まで考えておくことが大切です。

親なきあとも、一人で支える必要はありません

日常生活の見守り、福祉サービス、財産管理、法律手続、税務、不動産管理は、それぞれ必要となる役割が違います。 兄弟姉妹など一人の家族に、すべてを集中させる必要はありません。

成年後見等と信託も同じ仕組みではありません。 成年後見人等は法令や家庭裁判所の審判等に基づく権限の範囲で財産管理等を行い、 受託者は信託された財産について信託目的や信託行為に従って管理します。

財産管理には3つの考え方があります

実際の財産管理は、本人の判断能力、家族関係、財産の種類や金額、不動産の有無、生活環境によって適した方法が変わります。 大きく整理すると、家族を中心に支える方法、成年後見等を利用する方法、信託等を組み合わせる方法があります。

家族中心型｜柔軟に対応しやすい

本人が自分で意思決定できる範囲が大きく、信頼できる家族による継続的な支援が期待できる場合には、 家族を中心に支えることが考えられます。

本人の希望に応じて生活費、趣味、旅行などに柔軟に対応しやすい一方、 本人名義の財産は家族の財産ではありません。 本人の判断能力が低下した場合、家族だからという理由だけで本人の預金を自由に引き出したり、 本人名義の不動産を自由に売却したりできるわけではありません。

また、一人の家族へ管理を集中させると、他の家族から財産管理の内容が見えにくくなることがあります。 柔軟性だけでなく、記録や情報共有など、財産管理の透明性も考えておく必要があります。

成年後見等｜本人の財産を守る仕組みが強い

本人の判断能力が十分でなく、財産管理や契約等について法的な支援が必要な場合には、 現行の成年後見制度が関係することがあります。

成年後見人等は、制度上認められた権限の範囲で本人の財産を管理します。 本人の生活費、医療費、施設費、税金等は本人の財産から支払うことができますが、 本人以外の家族・親族の利益のために本人財産を使うことは原則として制限されます。

ただし、本人に扶養義務がある親族の相当な生活費など、本人以外への支出がすべて禁止されるわけではありません。 本人の資産・収入、従前の生活状況、本人の意思等を含め、個別に判断されます。

信託等を組み合わせる型｜将来のお金の使い方を事前に設計する

信託では、受託者が信託された財産を、信託目的や信託行為に従って管理します。 親が元気なうちに、将来の財産管理や給付方法を一定程度設計できる点が特徴です。

例えば、本人の生活費、医療・福祉費、余暇・旅行などについて、 将来の変化に対応できるよう一定の裁量を含めて設計することが考えられます。 ただし、受託者が自由に使えるわけではなく、信託目的や契約内容に沿って管理する必要があります。

また、信託した財産の管理と、本人自身の法律行為や本人固有の財産管理は別問題です。 「信託を利用すれば成年後見等が一切不要になる」とは限りません。

3つの型で比較｜旅行・生活費・不動産ではどう違う？

制度の違いは、抽象的な説明よりも実際のお金の使い方で考えると分かりやすくなります。 ここでは代表例として、「家族中心型」「成年後見等を利用する型」「信託等を組み合わせる型」の3つに整理して比較します。 具体的な可否は、本人の判断能力、家族関係、権限、信託契約の内容、財産の種類などによって異なります。

特定障害者扶養信託という選択肢もあります

一定の特定障害者については、所定の信託契約によって信託受益権を取得した場合、 贈与税の非課税制度を利用できることがあります。

この制度は税負担だけでなく、信託財産を本人の生活や療養のために継続して給付するという財産管理の面でも検討対象になります。 一方で、給付方法等には制度上の要件があるため、「非課税だから自由に使える」という制度ではありません。

具体例｜3,000万円と自宅を残す家庭ならどう考えるか

両親が「長男に3,000万円を残せば安心」と考えたとしても、確認したいことはその先です。

このように、相続する金額を決めるだけでなく、本人の生活、管理者、支援者、不動産、 最終的な財産承継まで一続きで考えることが、親なきあとの財産管理です。

不動産がある家庭では、管理方法を特に確認する

預貯金は毎月一定額を生活費として使うイメージを持ちやすい一方、不動産には継続的な判断が必要です。

「子に不動産を残す」ことと、「その子のために不動産を長期間管理できる」ことは同じではありません。 不動産の割合が大きい家庭ほど、相続前から管理体制を考える重要性が高くなります。

支える兄弟姉妹も年を取ります

現在は兄弟姉妹が若く、「自分が支える」と考えていても、20年、30年後には支援する側も高齢になります。 病気、仕事、家族関係、転居などによって、現在想定している支援を続けられないこともあります。

本人が亡くなった後の財産も確認しておく

親なきあと対策は、親から子へ財産を承継して終わりではありません。 本人が亡くなった時点で財産が残っている場合、その財産が誰へ承継されるかも確認しておきます。

本人自身の相続関係によって承継される場合もあれば、信託を利用している財産については、 信託終了時の残余財産の帰属をあらかじめ設計する場合もあります。 具体的な法的設計については、弁護士・司法書士等の専門家と確認します。

親が元気な今、確認しておきたいこと

いきなり制度を決める必要はありません。まず、現在の生活と財産を整理します。

ここまで整理すると、「家族で対応できる部分」「制度を利用した方がよい部分」 「専門家へ相談すべき部分」が見えやすくなります。

当事務所で一緒に整理できること

当事務所では、親なきあとについて特定の制度を先に勧めるのではなく、 ご家族の生活、財産、相続税、不動産などを整理したうえで、必要な論点を確認します。

よくあるご質問

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ご家族の場合を一度整理してみたい方へ

どの制度を使うかを決めてから相談する必要はありません。 現在の生活、財産、家族の支援状況を整理し、税務・不動産の観点から確認できることと、 法律・福祉等の専門家につなぐべきことを分けて考えます。

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