なぜ成年後見制度を大きく変えるのか？

現行の法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3類型に分かれています。

判断能力を欠く常況にある方は？「特定補助人」という仕組み

後見制度を廃止しても、判断能力を欠く常況にある方など、より手厚い支援が必要な方への保護がなくなるわけではありません。

改正法では、一定の場合に特定補助人を付する仕組みが設けられます。

すでに成年後見・保佐を利用している方はどうなる？

今回の改正は、新しく制度を利用する人だけの問題ではありません。施行前からすでに後見・保佐を利用している方についても経過措置が設けられます。

例えば「遺産分割のために後見を開始した」ケース

父が認知症で、兄弟との遺産分割協議に参加できないため成年後見を開始したケースを考えます。

任意後見との関係も変わります

現行制度では、任意後見契約と法定後見の関係について一定の調整ルールがあります。令和8年改正では、この関係も見直されます。

また、任意後見の監督のあり方についても見直しが行われます。具体的な利用方法は施行時の制度・家庭裁判所実務を確認する必要があります。

補助人を途中で交代しやすくする仕組み

改正では、本人の利益のため特に必要がある場合に補助人を解任できる仕組みも整備されます。

不正や職務違反がある場合だけでなく、本人の状況・支援内容が変化し、別の支援者が適切になった場合などに対応しやすくする考え方です。

2026年8月現在はどうすればよい？

改正法は成立していますが、成年後見制度の改正部分はまだ施行前です。現時点では、現在の「後見・保佐・補助」の制度を利用します。

専門家はここを見る

• 本人が現在どこまで判断・意思表示できるか
• 何の法律行為に支援が必要なのか
• 遺産分割だけか、不動産売却・預金管理も必要か
• 支援が一時的か、継続的か
• すでに成年後見・保佐を利用しているか
• 任意後見契約が存在するか
• 家族信託・財産管理委任・遺言との役割分担
• 本人の生活・意思決定を必要以上に制限しない設計になっているか

よくある質問

当事務所の考え方｜「後見を使うか」ではなく「何を支援する必要があるか」から考える

今回の成年後見制度改正は、制度名を変えるだけではありません。

これまでの「判断能力がどの程度低下しているか」から制度を選ぶ考え方に加え、本人が今、何について支援を必要としているのかを中心に制度を設計する方向への大きな転換です。

遺産分割、不動産売却、預金管理、施設契約など、必要なことは家族ごとに異なります。また、家族信託・任意後見・財産管理委任・遺言など、判断能力があるうちに準備できる制度もあります。

当事務所では、制度ありきではなく、本人ができること、できなくなったこと、今後必要になることを整理し、必要以上に本人の権利を制限しない方法を検討することを大切にしています。