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2026年8月14日、相続・贈与の対象となる非上場会社の株式（自社株）の評価ルールについて、国税庁が抜本的な見直しを進めているとの報道がありました。

会社オーナーの方にとって重要なのは、難しい計算式そのものではありません。今回の話は、簡単に言えば、「これまでのルールで算定していた自社株の相続税・贈与税評価が、将来も同じ前提で計算できるとは限らない」という話です。

1．あなたの会社は要確認？｜まずは6つのチェック

まずは、次の図でご自身の会社が今回の見直しと関係しやすいかを確認してください。

2．特に確認したいのは、どんな会社？

資料を読み解くうえで最も重要なのは、単に「利益が多い会社」「不動産会社」という業種名ではありません。

会計検査院の調査では、純資産価額に対する申告評価額の中央値は、大会社0.32倍・中会社0.50倍・小会社0.61倍でした。会社規模が大きいほど評価額が相対的に低くなる傾向が確認されており、会社規模区分と評価方式の関係自体も現在の検討論点です。

3．資産管理会社・不動産所有会社・株式保有会社はどう考える？

資産管理会社をお持ちの方については、今回の見直しを継続して確認しておく価値があります。

また、株式等の保有割合や土地等の保有割合が一定以上の会社には、現行制度でも株式等保有特定会社・土地保有特定会社等の別ルールが適用される場合があります。そのため、「資産管理会社だから評価額が上がる」と単純には判断できません。

4．そもそも何が問題なの？｜同じ会社でも評価方法で大きな差

非上場会社の株式には、市場で取引される「今日の株価」がありません。そのため、相続税・贈与税では国税庁の財産評価基本通達に基づいて評価します。

会計検査院が令和2年・3年分の申告を調査したところ、類似業種比準価額の中央値は純資産価額の27.2％でした。

さらに、純資産価額が0円だった会社を除く612社のうち、477社（77.9％）で類似業種比準価額が純資産価額の50％未満でした。

5．誰が問題を指摘したの？｜会計検査院 → 国会 → 国税庁

6．国税庁は何を変えようとしているの？

7．いつから変わる？｜現時点のスケジュール感

現行の非上場株式評価は、相続税法の時価評価を前提として、主として国税庁の財産評価基本通達により具体的な評価方法が定められています。今後どのような形式で見直しが行われるかについても、正式な公表を確認する必要があります。

8．自社株の評価額は、今後必ず上がるの？

現時点では、そう断定できません。

現在低く評価されているケースについては、将来の評価額が上がる可能性を意識する必要があります。

一方で、有識者会議では通常の中小企業の事業承継への配慮や、純資産価額方式そのものの見直しを求める意見も出ています。

9．今、何をしておけばいい？

10．現在の評価制度を最低限確認

詳しい現行制度は、当事務所の 「取引相場のない株式」 をご参照ください。

11．よくある質問

12．当事務所の考え方｜今は「急ぐ」より「現在地を把握する」段階です

特に、長年利益を蓄積してきた会社、株式・不動産を保有する資産管理会社、純資産価額と現在の自社株評価額に大きな差がある会社については、具体的な見直し案が公表されたときにすぐ影響を判定できる状態にしておくことが重要だと考えます。