施行時期｜改正内容は一斉に始まったわけではありません

1配偶者居住権｜自宅の「所有」と「住み続ける権利」を分ける

配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、一定の要件の下で、その建物を終身または一定期間、無償で使用・収益できる権利です。

ただし、住んでいた配偶者に自動的に配偶者居住権が発生するわけではありません。遺産分割、遺贈、死因贈与等により配偶者居住権を取得する必要があります。

3遺産分割前の預貯金払戻し｜一定額なら単独で払戻し可能

遺産分割前であっても、各共同相続人は一定の範囲で、他の共同相続人の同意を得ずに預貯金の払戻しを受けることができます。

この制度は「葬儀費用なら自由に引き出せる」という制度ではありません。使途を葬儀費用等に限定した制度ではなく、民法上定められた範囲で共同相続人が単独払戻しできる制度です。

5遺留分制度の見直し｜現物返還から金銭請求へ

改正前の遺留分減殺請求では、請求の結果、不動産等に共有関係が生じることがありました。改正後は、侵害された遺留分に相当する額を金銭で請求する「遺留分侵害額請求」が基本となりました。

「10年以内の贈与」の意味

遺留分算定の基礎財産について、相続人に対してされた特別受益に当たる贈与は、原則として相続開始前10年間にされたものが対象となります。

一方、相続人以外への贈与などについては別の期間ルールがあります。また、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与した場合などの例外もあります。

2018年相続法改正で、実務上何が変わったのか

よくある質問

当事務所の考え方｜法改正は「知る」だけでなく、現在の財産に当てはめる

2018年の相続法改正は、現在では相続実務の基本制度となっています。しかし、制度があるからといって、すべての相続で使うべきとは限りません。

例えば、配偶者居住権を使うか、自宅を配偶者へ所有権で相続させるか、生前贈与をするか、遺言で取得させるかによって、民法上の効果だけでなく相続税、将来の売却、二次相続まで変わります。

当事務所では、制度の説明ではなく、ご家族の状況に当てはめたときに何が変わるのかを整理することを重視しています。