相続に備えたい方へ｜相続対策は何から始める？
財産をどう分けるか。相続税をどう払うか。税負担をどう整えるか。認知症などで判断能力が低下した後、財産をどう管理するか。そして、ご本人の想いを誰へ、どのように引き継ぐか。
まずは、ご家族と財産の状況を整理することから始めます。そのうえで将来の課題を確認し、必要な対策を検討します。さらに、今行うことと将来行うことを分け、実行する時期・条件・見直しのタイミングまで整理します。
相続対策で考える5つのこと
分ける
誰に何を残すのか。遺言、遺留分、これまでの援助なども含めて考えます。
払う
相続税を期限までに納付できる現金があるか、納税後の生活資金まで確認します。
減らす
贈与、生命保険、不動産などを比較し、節税効果だけでなく副作用も確認します。
管理する
判断能力が低下した後も、必要な財産管理や契約を続けられるか確認します。
引き継ぐ
自宅、賃貸不動産、会社、自社株などを誰へどのように承継するか考えます。
節税効果が大きくても、生活資金が不足したり、財産が分けにくくなったり、必要な時に財産を動かせなくなったりすれば、良い対策とはいえません。
相続の生前対策は、この順番で考えます
一度にすべてを決める必要はありません。まず現状を把握し、必要なところから順番に進めます。
まず、ご本人を中心に整理します
お子様だけで対策を決めるのではなく、ご本人の希望、生活資金、今後の暮らしを確認したうえで進めることが基本です。
始める時期に、早すぎるということはありません
贈与、遺言、家族信託、任意後見などには、ご本人の意思確認や判断能力が重要になるものがあります。健康状態や家族状況に変化がある前に、まず現状整理だけでもしておくことが有効です。
こんなお悩みはありませんか？
制度名が分からなくても問題ありません。今、一番気になっていることに近い項目からご覧ください。
どれに当てはまるか分からない方へ
財産とご家族の状況を伺い、まず何を確認すべきかを整理します。
生前対策について相談する生前対策は「制度」から考えません
「贈与をしたい」「遺言を作りたい」「家族信託をしたい」と、制度名から考え始める必要はありません。
大切なのは、今どのような財産があるのか、家族はどうなっているのか、将来何が問題になりそうなのかを先に整理することです。
そのうえで初めて、生前贈与、遺言、生命保険、家族信託・任意後見、不動産対策、事業承継などを比較します。制度は、課題を解決するための手段です。
「今すること」と「将来すること」を整理します。
すべての対策を、今すぐ実行する必要があるわけではありません。対策による生活資金、収益性、換金性、家族間の公平感などへの影響も確認し、今行うことと将来検討することを分けます。今すぐ実行しない対策についても、そこで終わりにはせず、「いつ」「どのような状況になったら」「何を検討するか」まで整理します。
対策は「税額」だけで比較しません
相続税がいくら減るかだけで判断せず、少なくとも次の5つを確認します。
税負担相続税だけでなく、贈与税、譲渡所得税、登録免許税、不動産取得税など、別の税負担が増えないか確認します。
分け方遺留分、共有、代償金、これまでの援助などを確認し、家族間の不公平感や争いにつながらないかを見ます。
納税資金相続税を払うための現金があるか、不動産を急いで売る必要が生じないかを確認します。
財産管理判断能力が低下した場合、必要な時に誰がどの権限で財産を管理・処分できるかを確認します。
収益・生活節税のために家賃収入や老後資金、介護・施設費などの生活基盤を弱くしていないかを確認します。
よくある生前対策の失敗
× 節税から先に始めた税負担が下がっても、生活資金が不足したり、財産が分けにくくなったりすれば、別の問題を増やすことがあります。
× 生前贈与だけで解決しようとした贈与税だけでなく、相続税への加算、贈与者の生活資金、他の相続人への影響まで確認する必要があります。
× 不動産の評価額だけを見た相続税評価だけでなく、市場価格、収益性、換金性、借入、将来の売却まで確認することが大切です。
× 認知症が進んでから考えた本人の意思能力が必要な契約は、判断能力が低下すると利用できない場合があります。相続発生後だけでなく、その前の財産管理も時間軸で考えます。
生前贈与は「110万円」だけで考えない
生前贈与では、「年間110万円まで」という数字だけで判断しないことが大切です。
令和6年1月1日以後の暦年課税による贈与については、相続税への加算対象期間が段階的に7年へ延長されます。もっとも、令和8年12月31日までに開始した相続については、加算対象期間は相続開始前3年以内です。その後、相続開始日に応じて対象期間が段階的に延びます。
また、相続時精算課税には、令和6年から年間110万円の基礎控除が設けられています。
どちらの制度が適しているかは、財産額、贈与する財産、贈与者の生活資金、将来の相続税などによって異なります。
制度の適用は個別の事実関係・相続開始日等により異なります。最新の国税庁情報を基礎に個別確認が必要です。
相続税は「いくらか」だけでなく「払えるか」も確認します
財産の多くが不動産の場合、相続税は発生しても手元の現金が十分ではないことがあります。
- 現預金
- 死亡保険金
- 不動産の換金可能性
- 借入の返済状況
- 納税後の生活資金
死亡保険金には、相続人が取得する場合、一定の要件のもとで「500万円 × 法定相続人の数」の非課税限度額があります。
生命保険は節税だけを目的に使うものではありません。納税資金や、誰に現金を残すかという財産分けの観点も含めて考えます。
相続対策と認知症対策は、同時に考えます
相続対策は、亡くなった後の財産承継だけを考えるものではありません。
その前に判断能力が低下すると、預貯金の管理、不動産の売却、施設入所に伴う契約などについて、ご本人自身で有効に意思決定・契約することが難しくなる場合があります。
そのため、必要に応じて、家族信託、任意後見、財産管理等委任契約などを比較します。
任意後見契約は、本人の判断能力が十分なうちに公正証書で締結し、判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。
会社・自社株がある場合は、事業承継も一緒に考えます
会社や非上場株式をお持ちの場合は、相続税だけでなく、経営権を誰に引き継ぐかを考える必要があります。
- 後継者は誰か
- 自社株の評価額はいくらか
- 議決権を誰に集めるか
- 贈与と相続のどちらで移すか
- 納税資金をどう準備するか
- 事業承継税制を検討する必要があるか
会社と株式の承継は、税金と経営を分けて考えないことが重要です。
よくある質問
相続税がかからなければ、生前対策は不要ですか？
いいえ。相続税が発生しなくても、財産の分け方、不動産の共有、遺言、認知症時の財産管理など、税金とは別の課題があります。
まず生前贈与から始めればよいですか？
必ずしもそうではありません。先に現在の財産、概算相続税、生活資金、ご家族の状況を確認し、その結果として贈与が必要かを判断します。
不動産が多い場合は何から確認しますか？
相続税評価額だけでなく、市場価格、収益性、借入、共有関係、将来の売却可能性などを確認します。そのうえで、残す・売る・活用する・組み替えるといった選択肢を比較します。
相続対策と認知症対策は別々に考えるべきですか？
目的は異なりますが、実行できる時期や将来の財産管理に関係するため、時間軸では一緒に確認することが重要です。
何をすればよいか決まっていなくても相談できますか？
はい。まず現在の財産とご家族の状況を整理し、何を確認すべきかを一緒に整理します。
当事務所の考え方
生前対策は「制度」から考えません
制度を先に決めるのではなく、ご本人の生活、ご家族、財産、税負担、将来の管理を整理し、まず何が課題なのかを確認します。そのうえで、必要な方法を比較します。
「何をするか」だけでなく、「いつするか」まで整理します
対策によって適切な時期は異なります。早めに行った方がよいものもあれば、現在の状況では急いで実行する必要がないものもあります。
当事務所では、何をするか、いつするか、どのような条件になったら実行するか、いつ見直すかまで整理することを大切にしています。
今すぐ実行しないという判断をした場合も、それで終わりではありません。財産価格、税制、健康状態、ご家族の状況などの変化を踏まえ、次に判断すべき時期や条件を明確にし、必要なタイミングで改めて検討します。
このページは、相続・生前対策を検討するための一般的な情報をまとめたものです。実際の税額、特例の適用、遺言・契約の有効性、成年後見・任意後見等の利用可否は、財産内容、家族関係、本人の意思能力、契約内容等により異なります。法律事務・登記事務その他他士業の独占業務に当たる事項は、必要に応じて弁護士・司法書士等と連携して対応します。
まず現在の財産とご家族の状況を整理し、何を確認すべきか、どこから始めればよいかを一緒に考えます。今すること、将来すること、実行する条件、見直すタイミングまで整理し、必要な時期に必要な対策を検討します。
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