認知症対策、家族信託と任意後見はどちらを選ぶ？

家族信託と任意後見、何が違う？

違いはシンプルです。家族信託は「財産」、任意後見は「本人に代わる法律行為」を中心に考えます。

元気なうちに考えたい4つの備え

認知症対策は、判断能力が低下してからでは選べない方法があります。元気なうちに全体を整理しておくことが重要です。

4つの備えを文章でも確認する

• 家族信託：特定財産の管理・処分・承継を設計
• 財産管理等委任契約：元気なうちの財産管理を依頼
• 任意後見契約：判断能力低下後の代理人を事前に決める
• 遺言：死亡後の財産承継先を決める

判断能力が低下した後はどうなる？

家族信託と任意後見では、判断能力低下後の動きが異なります。

親の自宅を売って、施設費にしたい場合

このケースは、事前準備の違いが特に分かりやすく表れます。

ここだけは知っておきたいポイント

家族信託：信託契約で将来の売却まで適切に設計していれば、受託者が契約に従って売却を進めることができます。

任意後見：不動産処分に必要な代理権を定めていれば、契約発効後、任意後見人が代理権の範囲で売却を検討できます。

法定後見：成年後見人等が本人の居住用不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可が必要です。なお、保佐人・補助人が本人に代わって処分する場合には、その不動産処分について代理権が付与されていることが前提となります。

結局、どちらが向いている？

本人が亡くなった後は？

任意後見は本人の死亡により終了します。死亡後の財産承継や手続きは、別の仕組みで備えます。

よくある失敗

家族信託だけで、すべての認知症対策ができると思っていた

家族信託の対象は信託財産です。施設入所等、本人自身の法律行為を当然に代理できる制度ではありません。

任意後見契約を作ったので、すぐ財産管理を任せられると思っていた

任意後見は任意後見監督人が選任されて初めて発効します。発効前の財産管理が必要なら、財産管理等委任契約等を検討します。

自宅を売る可能性を契約時に考えていなかった

契約を作ること自体ではなく、施設入所、修繕、売却など将来起こり得る行為から逆算して設計することが重要です。

まず、ご家庭で確認したいこと

• 本人は今、契約内容を十分理解できるか
• 自宅・収益不動産を将来売る可能性があるか
• 預貯金・生活費・介護費を誰が管理するか
• 施設入所等の契約を誰に任せるか
• 死亡後、財産を誰へ承継するか

ここまで整理すると、家族信託、任意後見、遺言等のどれが必要かが見えやすくなります。

よくある質問

家族信託と任意後見は併用できますか？

はい。役割が異なるため、必要に応じて併用できます。不動産等の特定財産は家族信託、預貯金管理や施設入所等の本人の生活に関する法律行為は、任意後見契約で定めた範囲で任意後見人が代理する、と分けることがあります。

任意後見人は自宅を売却できますか？

契約に不動産処分について必要な代理権が定められていれば、任意後見契約発効後、代理権の範囲で売却を検討できます。個別には契約内容や不動産の状況等の確認が必要です。

認知症と診断された後でも契約できますか？

診断名だけでは決まりません。契約時に本人が契約内容と法律上の効果を理解できる意思能力があるかを個別に確認します。

2026年の成年後見制度改正について

当事務所の考え方

当事務所では、「家族信託を作る」「任意後見契約を作る」こと自体を目的にはしていません。

財産・生活・介護・相続を一つの時間軸で整理し、必要な仕組みだけを組み合わせることを重視しています。

税務・不動産・相続を整理し、司法書士・弁護士・公証人等との連携が必要な場合には、それぞれの専門分野を確認しながら進めます。