まず確認｜今回が「初年度」か「2年目以降」か

よくある失敗｜「100万円だから何もしなくてよい」

日本に住む父が、海外に生活の本拠を移した子へ、日本の預貯金100万円を贈与するケースを考えます。

子は今回の贈与から相続時精算課税を選択する予定です。令和6年1月1日以後の相続時精算課税には年110万円の基礎控除があるため、他の対象贈与がなければ、100万円の贈与について贈与税額は生じず、贈与税の申告書も原則として不要です。

相続時精算課税を初めて選ぶ年には、贈与税申告書の要否とは別に、相続時精算課税選択届出書を期限内に提出しなければなりません。期限を過ぎてから、当初の予定どおりに遡って選択することは原則としてできません。

「贈与税申告」と「選択届出」は別の手続です

海外に住む子への贈与では、何を追加確認するのか

• 本当に日本の税法上、国内に住所がない状態か
• 国内に「居所」が残っていないか
• 贈与者・受贈者の国籍と過去の国内居住歴
• 贈与する財産が国内財産か国外財産か
• 相続時精算課税の年齢・続柄要件を満たすか
• 受贈者の納税地をどこにするか
• 納税管理人を定める必要があるか
• 戸籍等の添付書類を期限までに用意できるか
• 書面提出かe-Tax提出か
• 贈与先の国で贈与税・所得税・報告義務がないか

日本の贈与税だけでなく、居住国側の税制や申告義務が生じることがあります。外国税制については、現地専門家との確認が必要です。

納税地と納税管理人は、期限直前ではなく先に確認します

相続時精算課税選択届出書は、受贈者の納税地を所轄する税務署長へ提出します。そのため、海外居住者の案件では、まず提出先を確定できる状態にする必要があります。

また、国税通則法上の納税管理人の事務範囲には、申告書だけでなく、国税に関する申請・請求・届出その他の書類の作成・提出や、税務署からの書類受領も含まれます。

1. 受贈者の国内住所・居所と居住実態を確認
   住民票だけで決めず、生活の本拠や国内滞在状況も確認します。
2. 贈与税の課税範囲と納税地を確認
   贈与者・受贈者の住所、国籍、国内居住歴、財産所在地を整理します。
3. 納税管理人の要否と人選を確認
   必要な場合は、国内で継続的に連絡・書類受領ができる人を選びます。
4. 選択届出書と添付書類を準備
   戸籍等は取得に時間を要することがあるため、早めに着手します。
5. 提出方法と到達確認を決める
   書面提出、送付、e-Tax等のうち、期限内提出を確実に確認できる方法を選びます。

必要書類｜初年度に準備するもの

基本となるのは、相続時精算課税選択届出書と、受贈者の続柄・生年月日等を確認できる戸籍謄本または抄本等です。具体的な添付書類は、贈与者と受贈者の関係、特例の利用有無などにより異なります。

税理士はここを見る

セルフチェック

• 今回が、その贈与者について相続時精算課税を初めて選ぶ年である
• 贈与者の年齢と受贈者の年齢・続柄を確認した
• 贈与額が110万円以下だから手続不要、とは考えていない
• 受贈者の国内住所・居所の有無を確認した
• 贈与者・受贈者の国籍と過去の居住歴を確認した
• 贈与財産の所在地を確認した
• 提出先税務署を確認した
• 納税管理人の要否を確認した
• 戸籍等の添付書類を準備できる
• 居住国側の税務も確認した

よくある質問

当事務所の考え方

相続時精算課税は、110万円以下の贈与であっても、制度選択そのものが将来の相続税計算や申告に影響します。単に「今年の贈与税が0円になるか」で決める制度ではありません。

特に海外居住の子や孫への贈与は、日本の贈与税だけでなく、住所・居所、国籍、居住歴、財産所在地、納税地、納税管理人、提出方法、居住国側の税務まで確認項目が増えます。

当事務所では、制度を先に当てはめるのではなく、ご家族の状況、贈与の目的、将来の相続、他の相続人との関係まで整理したうえで、実行するか、時期を変えるか、別の方法を選ぶかを検討します。

関連ページ・公的資料

• 生前贈与について
• 国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択
• 国税庁 No.4304 相続時精算課税選択届出書に添付する書類
• 国税庁 No.4432 受贈者が外国に居住しているとき
• 国税庁 国税通則法第117条関係 納税管理人

本ページは一般的な制度説明です。実際の適用は、贈与時点の法令、当事者の住所・居所、国籍、居住歴、財産所在地等により異なります。