法人化すると、なぜ社会保険を考えるのか

不動産の法人化では、まず所得税・法人税の差を比較しがちです。 しかし、役員報酬を受け取る法人の役員については、健康保険・厚生年金が関係します。 そのため、法人化の効果は、 「税金がいくら下がるか」ではなく、「税金と社会保険を合わせて手取りがどう変わるか」 で確認する必要があります。

法人は社会保険に加入するのか

日本年金機構は、法人事業所など一定の条件を満たす事業所について、健康保険・厚生年金保険の加入が義務付けられていると案内しています。 特に、個人事業と違って「従業員を何人雇っているか」だけで法人の適用を判断することはできません。
日本年金機構｜事業所に関する手続き

個人のままの場合と、法人化した場合の社会保険はどう変わる？

不動産法人化を検討するときは、法人化後の社会保険だけを見るのではなく、 個人で所有・賃貸を続けた場合と何が変わるのかを並べて確認することが重要です。 ただし、個人側の医療保険・年金は、その方の就労状況、年齢、他の勤務先、扶養関係等によって異なります。

役員報酬は、税金だけでなく社会保険まで含めて決める

役員報酬は、個人の所得税・住民税だけを見て決めるものではありません。 社会保険料の計算に使われる標準報酬月額にも影響するため、 「法人に利益を残すか」「個人へどの程度移すか」「会社負担の社会保険料をどこまで許容するか」を一緒に考えます。 標準報酬月額は、基本給だけでなく各種手当等を含む報酬月額を一定の等級に区分して決めます。

社会保険料は、会社と本人の両方が負担する

厚生年金保険料は、標準報酬月額・標準賞与額に料率を掛けて計算し、事業主と被保険者が折半して負担します。 厚生年金の保険料率は18.3％で固定されています。

健康保険料は都道府県・健康保険者によって異なります。 2026年度の協会けんぽ東京都では健康保険料率9.85％で、 これに2026年4月分から子ども・子育て支援金率0.23％が加わります。 40歳から64歳までは介護保険料率1.62％も加わります。

さらに法人側では、子ども・子育て拠出金など、本人の給与から控除するものとは別の事業主負担もあります。 そのため、役員報酬を決める際には「本人の手取り」だけでなく「法人が実際に負担する年間コスト」を確認します。

不動産法人化すると社会保険料はいくら？

役員報酬30万円の具体例で、会社負担と本人負担のイメージを確認します。

金額感をつかむため、2026年度・東京都・協会けんぽ・標準報酬月額30万円を一例として見ます。 実際の負担額は年齢、健康保険者、標準報酬月額、賞与等によって変わるため、ここでは「考え方を理解するための例」としてください。

厚生年金は「負担」と「将来の年金」を一緒に見る

厚生年金保険料は現在の負担ですが、その加入期間と報酬は、将来の老齢厚生年金額に反映されます。 日本年金機構も、標準報酬月額等を年金額の計算に用いる仕組みを説明しています。

60代以降の役員報酬と在職老齢年金｜2026年4月から基準65万円

60歳以上で老齢厚生年金を受け取りながら法人の役員として働く場合、 「役員報酬＋年金」の組み合わせによっては、在職老齢年金制度により年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。

したがって、60代の不動産オーナーでは、 「役員報酬を上げれば個人の手取りが増える」だけでなく、 年金の支給停止まで含めた手取りを比較する必要があります。

70歳・75歳になると何が変わる？

2つ以上の法人から役員報酬を受ける場合

すでに別の法人で役員をしている方が、新しい不動産法人からも役員報酬を受け取る場合は、 「すでに社会保険に入っているから、新法人では手続き不要」とは限りません。

日本年金機構は、2つ以上の法人事業所で役員報酬を受ける場合、それぞれの法人で社会保険の加入手続きを行い、 「二以上事業所勤務」の届出を行う必要があるケースを示しています。 標準報酬月額は各事業所の報酬を合算して決定し、保険料は各事業所の報酬に応じて按分します。

役員報酬は税務上も、簡単には途中変更できない

社会保険料だけを見て、「今月から役員報酬を下げる」「利益が出たから途中で上げる」という設計をすることにも注意が必要です。 法人税では、役員給与について定期同額給与などの要件を満たさないものは、原則として損金に算入できない仕組みがあります。 定期同額給与の改定は、原則として事業年度開始から3か月以内など、一定のルールに従う必要があります。

実際の改定が損金算入に認められるかは、定期同額給与、臨時改定事由、業績悪化改定事由等の要件により判断が分かれるため、 途中で報酬を変更する場合は、税務・社会保険の双方を確認します。

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法人化前に確認したいポイント

• 現在の個人の不動産所得はいくらか
• 法人化後、法人にいくら利益を残す予定か
• 役員報酬はいくら必要か
• 会社負担・本人負担の社会保険料はいくらか
• 健康保険はどの制度・都道府県・保険者になるか
• 現在すでに別法人から役員報酬を受け取っていないか
• 60歳以上の場合、在職老齢年金への影響がないか
• 70歳・75歳の到達時に何が変わるか
• 役員報酬をいつ決定・変更するか
• 税金＋社会保険＋法人維持費を合わせた年間手取りがどうなるか

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