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相続・資産承継 不動産コンサルティング|残す・活かす・売る・組み替えるを設計

相続・資産承継 × 不動産

相続・資産承継 不動産コンサルティング

不動産を「いくらで売れるか」から考えるのではなく、相続税・市場価格・収益性・遺産分割・納税資金・次世代への承継まで整理し、残す・活かす・売る・組み替えるの優先順位を考えます。

売却ありきではありません。まず、その不動産がご家族にとって「どのような役割を持つ資産なのか」を整理することから始めます。

30秒で結論|不動産は、一件ずつではなく「家族全体」で考えます

相続した不動産、これから承継する不動産には、それぞれ異なる役割があります。高く売れるから売る、相続税評価が低いから残す、利回りが高いから保有する――それだけでは判断できません。

  • 相続税評価額と実際の市場価格を分けて確認
  • 表面利回りだけでなく実質的な収益・キャッシュフローを確認
  • 誰に何を承継するか、遺産分割のしやすさまで確認
  • 納税資金・代償分割の原資としての役割を確認
  • 共有・老朽化・管理負担など将来リスクを確認
  • 次の相続まで見据えて保有・活用・売却・組替えを比較

不動産には、家族の中でそれぞれの「役割」があります

私たちは、単純に「良い不動産・悪い不動産」とは分類しません。収益性が低くても配偶者の生活を守る自宅には大切な役割があります。一方、資産価値が高くても、低収益・高管理負担・共有リスクが大きければ、次世代にそのまま残すことが最善とは限りません。

相続・資産承継における不動産の5つの役割とコンサルティングの流れ
不動産の役割を整理し、優先順位を決めてから実行へ進みます。
中核資産家族として長く残し、次世代へ承継する意味が大きい資産
収益資産安定したキャッシュフローを生み、家族の生活・資産形成を支える資産
調整資産納税資金・代償分割など、家族間の承継を調整する役割を持つ資産
改善資産建替え・用途変更・賃料改善・共有解消等で価値向上を検討する資産
整理・組替え候補収益性・管理負担・承継適性等から売却や資産組替えを検討する資産

「相続税評価が低い」だけで、不動産を残すか決めない

税務上の価値

相続税評価額を確認します。土地・建物の評価方法、賃貸状況、各種特例の適用可能性などを検討します。

市場での価値

市場価格・流動性を確認します。相続税評価額と、実際に売買される価格は同じではありません。

経営資産としての価値

収益性・キャッシュフローを確認します。賃料だけでなく、税金・修繕・管理・借入返済等を踏まえます。

家族にとっての価値

居住・承継・遺産分割・管理まで確認します。数字だけでは測れない家族の希望も重要な判断材料です。

重要:相続税を抑えられることと、その不動産を将来まで持ち続けることが家族にとって最善であることは、必ずしも同じではありません。

各不動産を10の視点から整理します

視点主な確認内容
1. 相続税評価相続税評価額、評価減、特例等
2. 市場価値市場価格、売却可能価格の把握
3. 収益性賃料、表面利回り、実質的な収益性
4. キャッシュフロー税金、修繕、管理費、借入返済後にどれだけ残るか
5. 維持・管理負担老朽化、修繕、空室、管理の手間等
6. 流動性売却のしやすさ、換金までの期間等
7. 将来性立地、需要、利用可能性、建替え・活用余地等
8. 遺産分割適性誰が取得するか、共有リスク、代償分割との関係
9. 納税対応力納税資金・代償金原資としての換金性等
10. 次世代適合性次世代が所有・管理・活用できるか、希望しているか

ご相談から実行まで|7つのSTEP

家族の希望を確認する

何を残したいか、誰に承継したいか、今後どのような暮らし・資産管理を望むかを確認します。

不動産と財産全体を棚卸しする

不動産、金融資産、借入等を整理し、家族全体の財産構成を把握します。

各不動産を分析し、役割を位置付ける

相続税・市場価値・収益性・承継等を横断して分析します。

対応の優先順位を決める

今すぐ対応するもの、数年以内に整理するもの、当面保有するもの、長期承継するものに整理します。

保有・活用・売却・組替えを比較する

一つの結論ありきではなく、複数案を比較します。

相続税・遺産分割・納税まで設計する

一次相続だけでなく、必要に応じて次の相続までシミュレーションします。

決めた方針の実行を支援する

売却、活用、組替え、税務申告、遺言等、必要な実行業務へつなげます。

不動産会社へ相談する「前」に整理しておきたいことがあります

不動産会社は、売却・購入・賃貸・活用など、不動産取引を実行する重要な専門家です。しかし、相続・資産承継では、その前に「そもそも売るべきなのか」「どの不動産を残すべきなのか」という判断が必要です。

当事務所が先に整理すること

相続税、譲渡所得、市場性、収益性、納税資金、遺産分割、二次相続などを横断し、意思決定の土台を作ります。

方針が決まった後

売却・購入・活用等が必要であれば宅建業務へ、登記・測量・紛争等は必要に応じて司法書士、土地家屋調査士、弁護士等と連携して実行します。

売却を前提としたサービスではありません。検討の結果、「売却しない」「当面保有する」という結論になる場合もあります。

成果物|資産承継・不動産戦略レポート

案件内容に応じて、調査・分析結果をレポートとして整理します。

  • 家族・財産全体の整理
  • 不動産ポートフォリオ一覧
  • 各不動産の診断・課題
  • 5つの役割への位置付け
  • 対応の優先順位
  • 保有・活用・売却・組替え比較
  • 税務シミュレーション
  • 遺産分割・納税資金への影響
  • 推奨方針
  • 実行ロードマップ

※実際の成果物・分析項目は、ご依頼内容、保有財産、資料の取得状況等により異なります。

料金|分析・コンサルティングと実行業務を分けてご案内します

不動産は、物件数・用途・権利関係・必要な税務シミュレーション等によって必要な作業量が大きく異なります。そのため、内容を確認したうえで事前にお見積りします。

入口診断

不動産現状診断

165,000円~

1~2物件程度を想定。現状・収益性・税務・主な課題と方向性を整理します。

総合設計

資産承継総合コンサルティング

550,000円~

不動産に加え、金融資産・法人・保険・遺言・贈与等も含め、資産承継全体を検討します。

相続税申告をご依頼中・ご依頼済みの方:すでに当事務所で把握している財産資料・評価情報等を利用できる場合は、作業範囲を確認したうえで別途お見積りします。

※上記は基本的な料金の目安です。物件数、権利関係、資料収集、現地調査、時価調査、収益分析、税務シミュレーション等の内容により変動します。実費が生じる場合は別途ご案内します。売却・購入等の宅地建物取引業務、登記、測量、鑑定、弁護士業務その他の実行業務は原則として別契約・別料金です。

よくあるご相談

相続した賃貸不動産を、このまま持つべきでしょうか?

相続税評価だけでなく、市場価格、実質収益、修繕、管理負担、次の相続等を確認して比較します。

不動産会社から売却を勧められています。

売却価格だけでなく、売却後の税金・手取り、保有継続案、組替え案等を整理したうえで判断します。

子どもごとに不動産の価値が違い、公平に分けられません。

時価と相続税評価の違い、収益性、金融資産、代償金等を踏まえて遺産分割の調整方法を検討します。

収益性の低い土地でも相続税評価が高く困っています。

保有・活用・売却・組替えについて、税務と収益の両面から比較します。

当事務所の考え方|不動産の「答え」は、家族ごとに違います

税金だけを見れば有利でも、次世代が管理できなければ良い承継とは限りません。高く売れる不動産でも、家族が残したい大切な資産なら、売却以外の方法を考える必要があります。

だからこそ、制度や商品から先に考えるのではなく、まず家族の希望と財産全体を把握し、不動産それぞれの役割を整理します。そのうえで、残す・活かす・売る・組み替えるという選択肢を比較し、優先順位を決めます。

判断して終わりではなく、決めた方針を実行するところまで。税務、不動産、相続・資産承継の視点を横断してサポートします。

関連ページ

制度や個別論点を詳しく確認したい方は、以下の不動産情報ページもあわせてご覧ください。

不動産を動かす前に、一度整理してみませんか

「売るべきか」「残すべきか」がまだ決まっていなくても構いません。むしろ、決める前の段階からご相談いただくためのサービスです。

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この記事を担当した執筆者
佐々木税務会計事務所 共同代表 佐々木謙
保有資格
専門分野相続・贈与・不動産・法人経営
経歴経営コンサルティング会社において約10年間、企業経営や事業承継に関するコンサルティング業務に従事。その後、法律事務所にて約5年間、相続・資産承継に関する実務を経験し、大手税理士法人では約10年間にわたり、相続税申告、財産評価、事業承継、生前対策など資産税業務を専門に担当しました。 これまで培ってきた税務・法務・経営コンサルティングの知見を活かし、一般のご家庭から地主・企業オーナーまで、幅広いお客様の相続・資産承継をサポートしています。 現在は佐々木税務会計事務所の共同代表として、「創族(そうぞく)」を理念に掲げ、相続税申告にとどまらず、生前対策、遺言書作成、家族信託、事業承継など、ご家族の未来を見据えた総合的な相続サポートに取り組んでいます。 相続は税金だけの問題ではなく、ご家族の人生に関わる大切な節目です。税務・法務・経営、それぞれの視点から最適な解決策をご提案し、お客様が安心して未来へ歩んでいただけるよう、分かりやすく実践的な情報発信にも力を入れています。
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