教育費・生活費の贈与｜非課税の範囲・仕送り・学費援助を税理士が解説

教育費・生活費の贈与｜どこまで贈与税が課税されない？税理士が法令・裁決から解説

更新日:2026/08/04

令和8年（2026年）版・法令遵守の実務ガイド

教育費・生活費だからといって、
すべてに贈与税がかからないわけではありません

親や祖父母が、子や孫の学費、家賃、食費などを援助することは珍しくありません。しかし、「教育費」「生活費」という名称を付ければ、どのような金額・渡し方でも贈与税が課税されないわけではありません。

結論：扶養義務者から、通常必要な範囲で、必要な都度受け取り、実際に教育費・生活費へ使った部分を確認します。将来分の一括送金、預貯金としての蓄積、投資・住宅購入その他の資産形成へ回した部分は、贈与税が課税されない取扱いの対象外となる可能性があります。

「贈与ではない」のではありません。贈与ではあるものの、一定の要件を満たす部分を贈与税の課税価格に算入しない制度です。

1．教育費・生活費援助の法令上の基本

個人から財産を無償で受け取る行為は、原則として贈与に当たります。その上で、相続税法第21条の3第1項第2号は、扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものの価額を、贈与税の課税価格に算入しないと定めています。

正確な法的整理

無償で財産を渡す贈与

＋

法定要件を満たす扶養義務者・通常必要・必要な都度・実際に使用

＝

税務上の効果課税価格に算入しない

名目ではなく、実態で判断されます。
当事者関係、金額、時期、実際の使途、未使用残高、資産形成の有無などを確認します。

2．30秒セルフ診断

親・祖父母などの扶養義務者からの援助ですか

↓ YES

学費・家賃・食費・医療費など、教育または日常生活のための支出ですか

↓ YES

将来分をまとめず、必要になった都度の支払ですか

↓ YES

社会通念上、通常必要と説明できる金額ですか

↓ YES

実際に使用し、預金・投資・資産購入へ回していませんか

↓ YES

要件に沿っている可能性があります。ただし、個別事情と資料を確認します。

途中にNOまたは不明がある場合
贈与税が課税されないと即断せず、年間贈与額、使途、残高、収入・資産、他の贈与を確認してください。

3．税理士が最初に確認する5つのポイント

1　扶養義務者相互間か

配偶者、直系血族、兄弟姉妹などに該当するか確認します。

2　本当に教育費・生活費か

事業、投資、住宅購入、住宅ローン返済、資産形成ではないか確認します。

3　必要な都度か

請求・支出に対応して渡したのか、将来数年分をまとめたのか確認します。

4　通常必要な範囲か

需要、資力、家族構成、生活状況などを踏まえて判断します。

5　実際に使用したか

教育・生活へ直接充て、預金・株式・投資信託・住宅購入へ回していないか確認します。

4．教育費・生活費として検討できる支出

支出	一般的な考え方	注意点
入学金・授業料	教育費に該当し得る	学校への直接支払または請求に応じた支払が説明しやすい
教材費・通学費	教育費に該当し得る	教育上通常必要な範囲か確認
塾・予備校・習い事	教育費に該当し得る	内容、金額、家庭状況から個別判断
留学費用	教育費に該当し得る	学費・渡航費・滞在費の内訳を保存
大学生の家賃・食費	生活費に該当し得る	通常必要な仕送りとして費消されることを確認
医療費・治療費	生活費に含まれ得る	保険金等で補てんされる部分を除く
高額な祝い金・自由資金	別途検討	暦年課税等の贈与となる可能性

「該当し得る」は無条件に課税されないという意味ではありません。
通常必要な範囲、必要な都度、実際の使途を個別に確認します。

5．十分な収入がある子への援助

子に給与収入や事業収入があることだけで、直ちに贈与税が課税されるわけではありません。通常必要性は、援助を受ける人の需要、援助する人の資力、その他一切の事情から社会通念上判断します。

比較的説明しやすい例

祖父母が孫の授業料を学校へ直接支払う
請求書に応じて学費をその都度負担する
多子世帯の具体的教育支出を実費援助する
領収書・振込記録を保存する

慎重な確認が必要な例

収入のある子へ理由なく毎月定額送金する
教育費実額を超えて多額を渡す
余りが預金・NISA・投資信託へ回る
親の援助により子の給与をそのまま資産形成へ回す

収入は重要な事情の一つですが、それだけで結論は決まりません。
需要、資力、金額、支払先、使用状況、残高推移を総合して判断します。

6．住宅ローン返済援助は生活費になるか

住宅ローン元本の返済は、日常生活費という側面だけでなく、子の住宅という資産の取得・形成に直結します。

住宅ローン返済資金を、通常の生活費として当然に贈与税が課税されないものと扱うことは適切ではありません。
原則として子が経済的利益を受けた贈与として、暦年課税その他の課税関係を個別に検討します。

家賃援助と住宅ローン援助は同じではありません

賃貸住宅の家賃日常生活に必要な住居費として検討

⇔

住宅ローン元本本人の資産形成に結び付くため別途検討

7．○・△・×で見る実務事例

事例	目安	実務上の考え方
親が大学生の子へ家賃・食費相当を毎月仕送り	○	通常必要な生活費として費消される場合は課税価格へ算入しない取扱いを検討
祖父母が孫の授業料を学校へ直接支払う	○	教育費実額に対応し、通常必要な範囲なら説明しやすい
収入のある子に対し、祖母が孫3人の学費を請求ごとに負担	○～△	収入だけで否定されないが、具体的需要、援助額等を確認
社会人で高収入の子へ毎月20万円を一律送金	△	必要性、使途、余剰、資産形成を慎重に確認
数年分の教育費500万円を一括送金	×寄り	必要な都度の要件を満たさず、預金となれば課税対象となる可能性
教育費名目でNISA・株式・投資信託を購入	×	教育費へ直接充てておらず、非課税対象外となる可能性が高い
親が子の住宅ローン返済を負担	×寄り	資産形成に結び付くため、生活費と即断しない

○・△・×は一般的な確認の目安であり、法的結論を保証するものではありません。

8．法令・公表裁決から学ぶ失敗事例

公表裁決

将来の老人ホーム生活費として多額を一括移転した事例

令和元年9月24日の国税不服審判所裁決では、夫から妻の口座へ将来の有料老人ホーム費用に充てるとして多額の金銭が移され、その資金が生活費として贈与税の非課税財産に当たるかが争われました。

審判所は、妻が当面の資金を有していたこと、移転額が将来不足すると見込んだ生活費の合計額であったこと、入金額に見合う生活費が直ちに支払われていなかったことなどを踏まえ、「必要な都度、直接生活費に充てるため」の財産には当たらないと判断しました。

失敗の核心
将来必要になる見込み額をまとめて移して預金しても、「必要な都度直接生活費に充てるため」という要件を満たすとは限りません。

基本通達の明示例

教育費・生活費名目の資金を預金・株式・住宅購入へ回したケース

相続税法基本通達21の3－5は、教育費・生活費名目で取得した財産を預貯金した場合、株式の買入代金や家屋の買入代金に充てた場合には、その金額を通常必要と認められるもの以外として扱うことを明示しています。

失敗の核心
「教育費」「生活費」という名称ではなく、実際に何へ使ったかで判断されます。

重要な補足

具体的な公表裁決として紹介しているのは令和元年9月24日裁決です。預貯金・株式・家屋購入に関する記載は国税庁の基本通達に明示された取扱いです。両者を混同しないよう整理しています。

9．税務署はここを確認します

当事者関係

扶養義務者相互間か。

送金時期

都度払いか、将来分の一括送金か。

金額

具体的需要に対して通常必要な範囲か。

使用先

学校、家賃、生活費等へ実際に充てたか。

口座残高

未使用資金が蓄積していないか。

資産形成

株式、投資信託、NISA、不動産等へ回していないか。

10．10項目セルフチェック

□ 扶養義務者からの援助である
□ 教育費または通常の日常生活費である
□ 具体的支出の時期に受け取った
□ 通常必要と説明できる金額である
□ 実際に教育費・生活費へ使った

□ 将来数年分をまとめて受け取っていない
□ 未使用資金を預金として蓄積していない
□ 投資・不動産取得へ回していない
□ 請求書・領収書・振込記録を保存している
□ 家族が援助目的・使途を説明できる

9～10項目：要件に沿っている可能性があります。資料を保存してください。

6～8項目：支払方法、未使用残高、資産形成の有無を確認してください。

5項目以下：非課税と即断せず、年間贈与額と事実関係を個別に確認してください。

このセルフチェックは法的判定ではなく、確認漏れを防ぐための目安です。

11．適正な援助を行う実務手順

STEP1　学校・家主・医療機関等の請求額を確認

↓

STEP2　必要な時期に必要額を支払う

↓

STEP3　可能であれば学校等へ直接支払う

↓

STEP4　請求書・領収書・振込記録を保存

↓

STEP5　未使用残額・投資・預金化がないか確認

↓

STEP6　その他の年間贈与と合わせて記録

12．よくある質問

大学生の子への仕送りは贈与ですか。

財産を無償で渡すため贈与に当たり得ます。ただし、扶養義務者から通常必要な生活費として必要な都度受け取り、実際に家賃・食費等へ使う部分は、贈与税の課税価格に算入しない取扱いを検討できます。

子に十分な収入があっても、生活費援助は課税されませんか。

収入だけで一律に結論は出ません。本人の需要、援助者の資力、家族構成、金額、使途、余剰資金の蓄積等を総合して判断します。

祖父母が孫の大学授業料を払ってもよいですか。

通常必要な授業料を必要な都度学校へ直接支払う方法は、要件を満たせば贈与税が課税されない取扱いを検討できます。

教育費500万円をまとめて渡してよいですか。

将来分の一括送金は、必要な都度直接教育費に充てるための要件を満たさない可能性があります。未使用部分が預金となれば課税対象となり得ます。

教育費の余りをNISAへ入れてよいですか。

投資へ回した部分は教育費に直接充てられていないため、非課税の取扱いの対象外となる可能性が高いです。

塾代・留学費用も教育費ですか。

教育上通常必要と認められる範囲で対象となり得ます。内容、金額、家庭状況、実際の支出資料を確認します。

親が子の住宅ローンを払えば生活費になりますか。

住宅ローン元本の返済は子の資産形成に結び付くため、通常の生活費として当然に非課税とはいえません。個別に贈与税を検討します。

賃貸住宅の家賃援助はどうですか。

通常必要な住居費として、その都度支払う場合は生活費として検討できます。金額、本人の需要、余剰資金の有無等を確認します。

現金で渡してもよいですか。

現金手渡しでも直ちに否定されませんが、日付・金額・使途を説明しにくくなります。銀行振込や学校への直接払い、領収書保存をおすすめします。

110万円以下なら気にしなくてよいですか。

年間合計が110万円以下なら暦年課税では原則申告不要ですが、名義預金、他の贈与、相続時精算課税等は別途確認します。

13．当事務所の考え方

名目ではなく、実態で判断されます。制度の趣旨に沿って実際に使用されていることが重要です。

当事務所では、「教育費だから非課税です」「生活費にすれば贈与税はかかりません」といった安易なご案内は行いません。法令、基本通達、国税庁資料、公表裁決、具体的なお金の流れを確認し、適正な制度利用をご案内します。

教育費・生活費という名目だけで判断せず、資金の流れから確認します

高額な教育費、収入がある子への継続援助、住宅ローン返済、将来分の一括送金、資産形成が関係する場合は、贈与税の課税関係を個別に整理します。

教育費・生活費の援助を相談する生前贈与を概算比較する

14．根拠法令・参考資料

相続税法第21条の3第1項第2号
相続税法基本通達21の3－3～21の3－6
国税庁タックスアンサー No.4405「贈与税がかからない場合」
国税不服審判所令和元年9月24日裁決

本ページは公的機関が公開している法令、通達、国税庁解説、公表裁決を基礎資料としています。公表資料で確認できない個別事例について、特定の裁判例・裁決が存在するかのような記載はしていません。

監修・更新情報

監修：佐々木税務会計事務所

最終更新：令和8年8月

この記事を担当した執筆者

佐々木税務会計事務所共同代表佐々木　清子

保有資格税理士・行政書士

専門分野相続税・家族問題・不動産

経歴大手税理士法人において、相続税申告、財産評価、遺産分割、生前対策、相続手続など、数多くの資産税案件に携わった後、佐々木税務会計事務所の共同代表として現在に至ります。これまで、遺産総額数千万円規模の一般のご家庭から、数百億円規模の資産を有する地主・企業オーナーまで、幅広いお客様の相続・資産承継をサポートしてまいりました。相続は、ご家族ごとに抱える事情や想いが異なり、同じ案件は一つとしてありません。そのため私は、税法や制度だけに目を向けるのではなく、お客様一人ひとりのお話を丁寧にお伺いし、ご家族にとって最適な選択肢をご提案することを何より大切にしています。相続税申告はもちろん、財産評価、遺産分割、生前対策、遺言書の作成、資産承継など、それぞれのご家庭の状況に応じたきめ細やかなサポートを心掛けています。また、相続手続が完了した後も、ご家族が安心して生活を送れるよう、資産承継後の見守りや財産管理に関するご相談にも継続して対応しております。相続は、一度きりの手続きではなく、ご家族のこれからの人生につながる大切な節目です。だからこそ、お客様の不安に寄り添い、一つひとつの疑問を丁寧に解消しながら、安心して未来へ歩んでいただけるよう、誠実にサポートしてまいります。

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