被相続人が公務員・会社員だった方へ
相続税の基礎控除とは？
相続税の基礎控除とは、故人が保有していた財産のうち、「一定の財産額までは相続税が発生しません。」という基準があり、相続税が発生しない範囲の金額のことを「基礎控除」といいます。
この相続税が発生する一定の財産額は、以下の計算を行って算出します。
3,000万円 + （600万円 × 法定相続人の数）
相続税の基礎控除の算出に使う相続人の人数は、法律によって決まっている法定相続人の人数です。そのため、財産を受け取った相続人の人数ではありません。
仮に、財産を受け取った相続人が1人であっても法定相続人が3人であれば3人として計算を行います。
ちなみに相続税の基礎控除は2015年に税制改正があり、基準が大幅に引き下げられています。
2014年12月31日までに相続が発生した場合：「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数」
という算式でした。
相続が発生した方の手続きの流れ
相続が発生すると預貯金の出金などが止められ、遺族の生活に支障をきたします。
その上、①遺産の特定 ②遺産の評価算出 ③遺産分割の協議 ④遺産の名義変更という重要課題を短期間で対処する必要があります。
※死亡から10ヶ月以内に遺産分割協議を済まさないと全相続人に法定相続分の納税義務が生じます。
被相続人が公務員・会社員だった方向けの無料相談実施中！
今まで相続税がかからなかった方も、かかってしまう可能性が大きくなりました。
「自分たちにも相続税がかかってしまうの？」「実際の納税額はいくら？」と考えている方は是非とも当事務所にご相談ください。
相続手続きや相続税申告、遺言書作成など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。
当事務所の税理士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
予約受付専用ダイヤルは0120-783-222になります。
お気軽にご相談ください。
この記事を担当した執筆者
武蔵野・吉祥寺相続サポートセンター
税理士・行政書士
佐々木 清子
保有資格税理士・行政書士
専門分野相続税・家族問題・不動産
経歴大手税理士法人にて、財産評価、遺産分割、相続手続き、相続税申告業務に従事した後、独立を果たし現職に至ります。現在は、遺産総額が数千万円の一般家庭より数百億円規模の大地主・企業オーナーの顧客を持ち、不動産・株式を問わず、遺言書作成などの生前の相続対策から、ご相続発生後のご家族への承継、ご資産承継後の後見・見守りに至る、ご家族のご不安解消や安心の確保のため、お客様それぞれの課題に取り組ませて頂いております。
