亡くなった方が農地をお持ちだった方へ
1．農地の納税猶予制度があります
被相続人が農業を営んでいた場合、相続人が一定の農地を相続または遺贈により取得した際は納税が猶予されることがあります。
（1）納税猶予を受けるための要件
① 被相続人の要件
（ⅰ）死亡の日まで農業を行っていた
（ⅱ）生前に農地を一括贈与した
（ⅲ）死亡の日まで営農困難時貸付（※1）や特定貸付（※2）を行っていた
※1 農業を続けることが困難になった場合にその農地等を他人に貸し付けることです
※2 市街化区域外の農地を農業経営基盤強化促進法等の規定に基づく事業により貸し付けることを言います
② 相続人の要件
（ⅰ）相続税の申告期限までに農業を引き継ぎ、その後も継続する
（ⅱ）農地等を生前一括贈与されて贈与税の納税猶予の特例を適用していた
（ⅲ）相続税の申告期限までに特定貸付を行った
（ⅳ）その他一定の事項
③ 特例の対象となる農地
特例の対象となる農地は、被相続人が農業を行っていたか特定貸付を行っていた農地で、次のいずれかに当てはまるものです。
（ⅰ）相続税の申告期限までに遺産分割されている農地
（ⅱ）贈与税の納税猶予の特例を適用していた農地
（ⅲ）相続があった年に被相続人から生前一括贈与を受けていた農地
（ⅳ）その他一定の事項
（2）納税猶予期限
納税猶予の規定の適用を受けた農地について、以下の場合に該当することとなった場合はそれぞれに定める日を納税猶予期限とします。
その相続人が申告期限までに農業経営を開始し、その後も引き続き農業経営を行う場合、納付すべき相続税額のうち一定額の納税を納税猶予期限まで猶予することができます。
① 納税猶予額の全部について猶予期限が確定する場合
次に定める日から2ヶ月を経過する日まで
（ⅰ）農地の面積の20％を超える譲渡、転用があった場合・・・その譲渡、転用があった日
（ⅱ）農業経営を廃止した場合・・・廃止した日
（ⅲ）継続届出書の提出がなかった場合・・・届出期限の翌日
② 納税猶予額の一部について猶予期限が確定する場合
次に定める日の翌日から2ヶ月を経過する日まで
（ⅰ）農地について収用交換等があった場合・・・その収用交換等があった日
（ⅱ）農地の面積の20％以下の譲渡、転用があった場合・・・その譲渡、転用があった日
（ⅲ）準農地について、申告期限後10年を経過する日において農業経営が行われていない場合・・・10年を経過する日
（ⅳ）都市営農農地等について生産緑地法による買取の申出があった場合・・・買取の申出があった日
（ⅴ）都市計画の決定・変更により特定市街化区域農地等に該当することとなった場合・・・その該当することとなった日
亡くなった方が農地をお持ちだった方へ
当事務所では、吉祥寺エリアの不動産を相続された、全国の方に対応いたします。
「吉祥寺エリアの不動産を相続したけれど、今は県外に住んでいるし、引っ越すつもりもない…どうしよう？」
といったお悩みをお持ちの方も、歓迎いたします。
吉祥寺エリアにお住まいでない場合、相続人の方にとって、
・ 手続きの費用はいくらかかるの？
・ 担当者と何度面談する必要があるの？
・ 入手した書類はどうすればいいの？
・ 手続きが完了するまでに、どれくらいの期間が必要？
など、様々なご不安をお抱えかと思います。
当事務所では、相続税に関する無料相談を実施中です。
農地の相続に関する無料相談実施中！
相続手続きや相続税申告、遺言書作成など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。
当事務所の税理士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
予約受付専用ダイヤルは0120-783-222になります。
お気軽にご相談ください。
この記事を担当した執筆者
武蔵野・吉祥寺相続サポートセンター
税理士・行政書士
佐々木 清子
保有資格税理士・行政書士
専門分野相続税・家族問題・不動産
経歴大手税理士法人にて、財産評価、遺産分割、相続手続き、相続税申告業務に従事した後、独立を果たし現職に至ります。現在は、遺産総額が数千万円の一般家庭より数百億円規模の大地主・企業オーナーの顧客を持ち、不動産・株式を問わず、遺言書作成などの生前の相続対策から、ご相続発生後のご家族への承継、ご資産承継後の後見・見守りに至る、ご家族のご不安解消や安心の確保のため、お客様それぞれの課題に取り組ませて頂いております。
