法人を活用したい方
不動産賃貸業での売上が増えてきた場合、法人化することで多くの節税メリットを享受することができます！
家賃の受け取り方を変えるだけで簡単に節税することができますので、是非ご相談ください！
不動産所得のある方が会社を設立した場合、下記のようなメリットがあります！
不動産賃貸業の法人化による節税とは？
不動産の賃貸事業を法人化することにより、個人の不動産所得の一部、又は全部を不動産管理法人の収入として、節税をすることができます。
更に、法人にすると役員報酬として親族へ給与を支払うことが可能となります。
法人化するメリット
1．必要経費としての計上を増やすことができる
2．家族を管理法人の役員・従業員とし、給与を支払うことで所得分散を行うことができる
3．不動産オーナー自身も管理法人から給与を受けることで給与所得控除を受けることができる
4．個人事業よりも法人の方が経費として認められる支出の範囲が広いため、個人の所得税より法人税を支払った方が納税額にメリットが生じる
5．物件の所有権を移転させずに設立することができるため、導入が難しくない
6．法人税制上のメリットを活用できる
7．相続税を節税できる
法人化をご検討されている方は、当事務所にご相談ください！
この記事を担当した執筆者
武蔵野・吉祥寺相続サポートセンター
税理士・行政書士
佐々木 清子
保有資格税理士・行政書士
専門分野相続税・家族問題・不動産
経歴大手税理士法人にて、財産評価、遺産分割、相続手続き、相続税申告業務に従事した後、独立を果たし現職に至ります。現在は、遺産総額が数千万円の一般家庭より数百億円規模の大地主・企業オーナーの顧客を持ち、不動産・株式を問わず、遺言書作成などの生前の相続対策から、ご相続発生後のご家族への承継、ご資産承継後の後見・見守りに至る、ご家族のご不安解消や安心の確保のため、お客様それぞれの課題に取り組ませて頂いております。
