相次相続控除
短い間に、相続が2回以上起こると、相続人には大きな負担がかかります。
相続したばかりの財産に再び相続税がかかってしまうからです。
例えば、父親が亡くなり、財産を相続した母親が数年後に亡くなったといった状況があります。
このような相続を相次相続といいます。
このような相続が起きた場合には法定相続人に限って控除があり、続けて相続があった場合に10年以内であれば、1回目に払った相続税の一部を差し引くことができます。
このような控除を「相次相続控除」といいます。
加えて1番目の相続のことを「第一次相続」といい、2番目の相続のことを「第二次相続」といいます。
相次相続控除の算式
相次相続控除によって差し引かれる金額には、決められた計算式があります。
相続を続けて受ける人の負担を軽くすることが目的であるため、第一次相続と第二次相続の間隔が短ければ短いほど差し引かれる金額が大きくなるようになっています。
逆に、第一次相続と第二次相続との間が長いほど、差し引ける金額は、少なくなってしまいます。
しかし、期間以外にも相続人の純資産額や第一次相続の際に課せられた相続税等も計算する際に考慮するため、正確には厳密な計算が必要となります。
相次相続控除は第二次相続の申告時に控除するものとなるため、相続税専門の税理士に依頼することをお勧めいたします。
相次相続控除の計算方法
前回の相続において課税された相続税額のうち、1年につき10％の割合で逓減した後の金額を今回の相続に係る相続税額から控除します。
相次相続控除額＝A×C／（B―A）×D／C×（10―E）／10
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A：前の相続での相続税額 |
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B：前の相続での財産（債務や葬儀費用を抜いたもの） |
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C：今回の相続の財産（債務や葬儀費用を抜いたもの） |
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D：法定相続人が受け継ぐ財産 |
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E：前の相続から今回の相続が発生するまでの期間（１年未満切り捨て） |
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なお、C／（B-A）が1より多い場合は、１として計算します。 |
※参照：国税庁ホームページ
この記事を担当した執筆者
武蔵野・吉祥寺相続サポートセンター
税理士・行政書士
佐々木 清子
保有資格税理士・行政書士
専門分野相続税・家族問題・不動産
経歴大手税理士法人にて、財産評価、遺産分割、相続手続き、相続税申告業務に従事した後、独立を果たし現職に至ります。現在は、遺産総額が数千万円の一般家庭より数百億円規模の大地主・企業オーナーの顧客を持ち、不動産・株式を問わず、遺言書作成などの生前の相続対策から、ご相続発生後のご家族への承継、ご資産承継後の後見・見守りに至る、ご家族のご不安解消や安心の確保のため、お客様それぞれの課題に取り組ませて頂いております。
