生命保険・死亡退職金
目次
1．生命保険の権利の評価
生命保険に関わる権利の相続税の評価は、（相続開始時点で仮に契約を解除した場合の）解約払戻金の額によって評価されます。
解約払戻金と同時に、余剰金や前納保険料などが支払われることになった場合
この場合の評価額は、解約払戻金と余剰金などの合計額によって評価します。
解約払戻金の無い、いわゆる掛け捨ての保険に関しては、評価しないことになっています。
源泉徴収される所得税がある場合
所得税額は控除されます。
2．死亡退職金の評価
死亡退職金とは？
死亡退職金とは、会社勤めの人が、退職金をもらわないうちに、亡くなった時、亡くなった方に代わって、遺族が会社から受け取ったお金のことです。
死亡退職金も相続財産に含まれます。
被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものが相続財産となります。
受取人によって、「どのように取得したのか」の捉え方が変わってきます。
（1）相続人（相続を放棄した人や相続権を失った人は除く）である場合
相続により取得したものとしてみなされます。
（2）相続を放棄した人及び相続権を失った人や相続人以外の人である場合
遺贈により取得したものとみなされます。
死亡退職金も非課税限度額があります。
この退職手当金等は、非課税限度額があるため、その全額が相続税の対象となる訳ではありません。
全ての相続人が受け取った退職手当金等を合計した額が非課税限度額以下のときは課税されません。
非課税限度額は次の式により計算した額です。
500万円×法定相続人の数＝非課税限度額
※なお、この非課税の規定は相続人以外の人が取得した退職手当金等には適用がありませんので、注意してください。
この記事を担当した執筆者
武蔵野・吉祥寺相続サポートセンター
税理士・行政書士
佐々木 清子
保有資格税理士・行政書士
専門分野相続税・家族問題・不動産
経歴大手税理士法人にて、財産評価、遺産分割、相続手続き、相続税申告業務に従事した後、独立を果たし現職に至ります。現在は、遺産総額が数千万円の一般家庭より数百億円規模の大地主・企業オーナーの顧客を持ち、不動産・株式を問わず、遺言書作成などの生前の相続対策から、ご相続発生後のご家族への承継、ご資産承継後の後見・見守りに至る、ご家族のご不安解消や安心の確保のため、お客様それぞれの課題に取り組ませて頂いております。
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