相続税・贈与税改正のポイント

更新日:2023/12/14

平成27年1月1日より相続税・贈与税の改正が施行されました。

この改正により基礎控除が引下げられ、課税対象者が改正前4％→改正後8％に倍増しています。

そこで、以下にポイントをまとめましたのでご確認ください。

0.1 ポイント１：相続税の基礎控除が4割縮小！
0.2 ポイント２：相続税の税率が一部5%アップ！
0.3 ポイント３：子や孫への贈与がしやすくなる！
0.4 ポイント４：教育資金の一括贈与が可能に！
0.5 ポイント５：「生前贈与の加算期間延長」と「相続時精算課税制度の基礎控除（110万）新設」（2023年度改正、2024年1月1日〜）

1 【増税】生前贈与の3年内加算ルールが7年に
2 【減税】相続時精算課税制度に年110万円の非課税枠が新設

ポイント１：相続税の基礎控除が4割縮小！

これまでよりも相続税の基礎控除が下がるため、今まで相続税がかからなかった家庭も課税されるケースが増えます。一方で、未成年者や障害者の方の控除は強化されるようになります。

基礎控除

平成26年以前　5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数

平成27年以降　3,000万円＋600万円×法定相続人の人数

未成年者控除

平成26年以前　6万円×20歳に達するまでの年齢

平成27年以降　10万円×20歳に達するまでの年齢

障害者控除

平成26年以前　6万円×85歳に達するまでの年齢

平成27年以降　10万円×85に達する歳までの年齢

※特別障害者の場合、平成26年以前12万円⇒改正後20万円になります。

ポイント２：相続税の税率が一部5%アップ！

遺産の総額が2億円超3億円以下の人と、6億円超の人は税率が平成26年以前よりも5%高くなります。

法定相続分に応じた基礎控除	税率	控除額
1,000万円以下	10%	–
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1700万円
3億円以下	40%　⇒　45%	1700万円　⇒　2700万円
6億円以下	50%	4700万円　⇒　4200万円
6億円超	50%　⇒　55%	4700万円　⇒　7200万円

ポイント３：子や孫への贈与がしやすくなる！

父母や祖父母など直系尊属から20歳以上の人が3,000万円以下の贈与を受ける場合には、全体的に税率が低くなります。（パターンA)

また、3,000万円を超える高額な贈与は、税率の引き上げがある一方、1,000万円～1,500万円以下は平成26年以前より5%低くなります。（パターンB）

基礎控除を差し引いた後の課税価格	パターンA		パターンB
基礎控除を差し引いた後の課税価格	税率	控除額	税率	控除額
200万円以下	10%	–	10%	–
300万円以下	15%	10万円	15%	10万円
400万円以下	20%⇒15%	25万円⇒10万円	20%	25万円
600万円以下	30%⇒20%	65万円⇒30万円	30%	65万円
1,000万円以下	40%⇒30%	125万円⇒90万円	40%	125万円
1,500万円以下	50%⇒40%	225万円⇒190万円	50%⇒45%	225万円⇒175万円
3,000万円以下	50%⇒45%	225万円⇒265万円	50%	225万円⇒250万円
4,500万円以下	50%	225万円⇒415万円	50%⇒55%	225万円⇒400万円
4,500万円超	50%⇒55%	225万円⇒640万円	50%⇒55%	225万円⇒400万円

ポイント４：教育資金の一括贈与が可能に！

贈与を受ける側が30歳未満の直系卑属の場合、教育資金としてならば最大1,500万円（学校外に支払われる金銭については500万円）まで一括で贈与しても贈与税がかかりません。

条件

平成25年4月1日から令和８年3月31日までに、金銭を拠出して金融機関に預けた場合。教育資金とは、学校などに支払う入学金や学校以外に支払う金銭のこと

その他、税制改正に関する詳しい内容はお問い合わせください。

相続税や贈与税に詳しい税理士をご紹介させていただきます。

ポイント５：「生前贈与の加算期間延長」と「相続時精算課税制度の基礎控除（110万）新設」（2023年度改正、2024年1月1日〜）

2023年度の税制改正大綱によって、2024年1月1日から相続税・贈与税に関する法律が大きく変わります。

大きな改正点は、「生前贈与の加算期間延長」と「相続時精算課税制度の基礎控除（110万）新設」の2つです。生前贈与の加算期間が延びる暦年課税に対して、相続時精算課税制度には基礎控除が新設されるため、相続税対策に大きな影響を及ぼします。

主な改正点を解説します。

贈与税・相続税の改正点

●　生前贈与の3年内加算ルールが7年に
●　相続時精算課税制度に110万円の非課税枠が新設
●　特定贈与にかかる贈与税の非課税措置が延長

【増税】生前贈与の3年内加算ルールが7年に

今回の改正では、生前贈与の3年内加算ルールが7年に延長され、実質的な増税が決まりました。

暦年課税では、毎年110万円の基礎控除が受けられます。ただし、現行では贈与者が亡くなった際に、死亡前3年以内の贈与額（110万円以下の贈与財産も含む）を相続財産に加算しなければなりません。

今回の改正では、その加算期間が3年から7年に延長されました。ただし、死亡前4～7年前に受けた贈与に関して、総額100万円までは加算しません。

なお、上記改正が適用されるのは、2024年1月1日以後に受けた贈与に対してです。2023年12月31日までに受けた贈与には適用されません。つまり、加算期間は段階的に7年へ延長されます。

【減税】相続時精算課税制度に年110万円の非課税枠が新設

一方で、相続時精算課税制度には基礎控除（毎年）が設けられ、年110万円までは課税されないことが決まりました（2024年1月1日～）。

従来は、相続時精算課税制度を選択した場合の基礎控除はなく、少額の贈与でも贈与税の申告が必要でした。しかし、改正後は毎年110万円まで贈与税がかかりません。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e06.htm

出典：財務省「贈与税に関する資料」

また、相続時は「基礎控除を差し引いた累計贈与額」を相続財産に加算します。

「基礎控除」を算出する際は以下の計算式を用います。

3,000万円＋（600万円×法定相続人数）

たとえば、相続人が配偶者と子2人の場合、法定相続人数は3人です。

これに基づき3,000万円＋（600万円 × 3人）=4,800万円なので基礎控除額は4,800万円となります。

出典：財務省「贈与税に関する資料」

相続時精算課税制度では、贈与財産は全額持ち戻しでした。

持ち戻し（生前贈与加算）とは、亡くなる前に相続人に贈与された財産を相続財産に含め、相続税を課税するルールです。つまり、生前贈与された財産も相続税の対象ということです。

改正後は、基礎控除分が差し引かれるため、相続時精算課税制度を選択したほうがよいケースが増えると予想されます。

今回の改正を踏まえ、相続時精算課税制度を選択すべきかどうかを見直しましょう。

この記事を担当した執筆者

武蔵野・吉祥寺相続サポートセンター税理士・行政書士佐々木　清子

保有資格税理士・行政書士

専門分野相続税・家族問題・不動産

経歴大手税理士法人にて、財産評価、遺産分割、相続手続き、相続税申告業務に従事した後、独立を果たし現職に至ります。現在は、遺産総額が数千万円の一般家庭より数百億円規模の大地主・企業オーナーの顧客を持ち、不動産・株式を問わず、遺言書作成などの生前の相続対策から、ご相続発生後のご家族への承継、ご資産承継後の後見・見守りに至る、ご家族のご不安解消や安心の確保のため、お客様それぞれの課題に取り組ませて頂いております。

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