トータル税金対策とは
相続対策はやみくもに行えばよいというものではありません。
例えば、不動産管理会社を活用した税金対策は不動産オーナーの間においても一般的になってきています。しかしながら、税金対策になると知ってはいても自分にとってどの程度の効果が期待できるかについて十分に理解している方は少ないでしょう。
これは、対策の効果を正しく計算するには個人の所得税・住民税、会社の法人税・住民税に対する影響だけでなく、消費税の将来や相続税、さらには不動産の所有にかかる固定資産税や移転にかかる登録免許税、不動産取得税といった複数の税金についての理解をベースとし、現在だけでなく将来の予測までを加味して計算する必要があるからです。
これらの業務を日常的・専門的に行っている私どもは、家族関係や本人の意向、所有する財産に関する情報を把握したうえで、お客様にとって最適な対策をアドバイスさせていただきます。
１つの税制ではなく、3つの税制をトータルに考えないと本当の対策とはいえません。なぜなら、１つの税金だけを減らしても、他の税金が増えている可能性があるからです。
この記事を担当した執筆者
武蔵野・吉祥寺相続サポートセンター
税理士・行政書士
佐々木 清子
保有資格税理士・行政書士
専門分野相続税・家族問題・不動産
経歴大手税理士法人にて、財産評価、遺産分割、相続手続き、相続税申告業務に従事した後、独立を果たし現職に至ります。現在は、遺産総額が数千万円の一般家庭より数百億円規模の大地主・企業オーナーの顧客を持ち、不動産・株式を問わず、遺言書作成などの生前の相続対策から、ご相続発生後のご家族への承継、ご資産承継後の後見・見守りに至る、ご家族のご不安解消や安心の確保のため、お客様それぞれの課題に取り組ませて頂いております。
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