遺言の種類｜自筆証書・公正証書・秘密証書【2026年改正対応】
遺言の種類を選ぶ前に
まずは全体像をつかみましょう
まずは全体像をつかみましょう
普段検討する中心は、自筆証書遺言と公正証書遺言です。方式を選ぶ前に、家族・財産・税金を確認します。
30秒で結論｜迷ったら「自筆か公正証書か」から考える
自筆証書遺言
手軽さ・費用を重視。法務局保管制度を使えば、紛失等のリスクを抑え、検認も不要になります。
公正証書遺言
確実性を重視。公証人が関与し、原本の保管体制があり、検認も不要です。
ただし、方式を先に決めないこと。不動産・自社株・遺留分・相続税・納税資金が複雑なら、まず「誰に何を残すか」を決め、その内容に合う方式を選びます。
税理士ならここを見る｜種類を決める前に、財産内容を確認
財産
- 自宅・賃貸不動産
- 預貯金・証券
- 自社株・事業用財産
- 生命保険・借入金
税務
- 相続税の概算
- 配偶者の税額軽減
- 小規模宅地等
- 納税資金・二次相続
「自筆か公正証書か」は入れ物の選択です。先に財産承継の中身を設計します。
01
どの方式を選ぶ？
実務上は「自筆証書＋法務局保管」か「公正証書」を中心に比較すると分かりやすいです。秘密証書遺言は制度として存在しますが、利用場面は限定的です。
02
自筆証書と公正証書を比較
公正証書遺言は法務局保管ではありません。公正証書は公証制度の下で原本が保管されます。2025年10月1日から、公正証書作成手続はデジタル化されています。
03
自筆証書遺言｜自分で作れる。ただし方式を守る
2026年8月現在、通常の自筆証書遺言は、原則として全文・日付・氏名を本人が自書し、押印します。財産目録は2019年1月13日以後、一定の要件でPC作成や登記事項証明書・通帳コピー等を利用できます。
メリット
- 自分のタイミングで作れる
- 費用を抑えやすい
- 見直しやすい
注意
- 方式不備で無効となるリスク
- 自宅保管では紛失・改ざん等のリスク
- 法務局保管を使わない場合は原則検認が必要
04
法務局保管｜検認不要。ただし「通知制度」に注意
2020年7月10日から、自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）に保管できる制度が始まりました。保管申請手数料は現在1通3,900円です。
メリット
- 法務局で原本を保管
- 紛失・改ざん等のリスクを軽減
- 家庭裁判所の検認が不要
重要な注意
- 内容の法的有効性まで保証する制度ではない
- 死亡後の一定手続を契機に通知制度が動く
- 秘密のまま執行できる制度ではない
通知制度は見落としやすいポイントです。死亡後、関係相続人等の一人が閲覧や遺言書情報証明書の交付を受けると、その他の関係相続人等にも法務局から「関係遺言書保管通知」が送られます。死亡しただけで無条件に全員へ通知されるわけではありません。
05
公正証書遺言｜確実性を重視するなら有力
公正証書遺言は、公証人が関与して作成する普通方式の遺言です。検認不要で、原本の保管体制も整っています。
向いているケース
- 不動産・自社株等がある
- 相続人が多い・関係が複雑
- 財産配分に差がある
- 方式不備のリスクを抑えたい
2025年10月から
- 公正証書作成手続をデジタル化
- 原則PDF形式の電磁的記録で作成
- 一定の要件でWeb会議方式も可能
06
秘密証書遺言｜制度はあるが利用場面は限定的
遺言内容を秘密にしたまま、公証人・証人に本人の遺言書であることを確認してもらう方式です。公証人は内容を確認しないため、内容面の不備が残る可能性があります。
| 項目 | 秘密証書遺言 |
|---|---|
| 内容の秘密 | 保ちやすい |
| 内容面の確認 | 公証人は確認しない |
| 保管 | 本人 |
| 検認 | 原則必要 |
| 法務局保管制度 | 利用不可 |
2026年改正｜遺言制度はさらに使いやすくなります
2026年6月24日公布｜ただし、施行時期は改正項目ごとに異なります
改正① 押印の任意化等
公布から1年を超えない範囲内で政令が定める日に施行されます。
2026年8月現在はまだ施行前のため、現時点で自筆証書遺言を作成する場合は、現行の方式に従います。
改正② 「保管証書遺言」の創設
パソコン等で作成した遺言を、法務局で保管する新しい普通方式が創設されます。
システム改修を要するため、公布から3年を超えない範囲内で政令が定める日に施行されます。
重要：2026年8月現在、保管証書遺言はまだ利用できません。具体的な様式・申請方法・手数料等は、今後の政令・省令・法務省の案内で確認する必要があります。
新制度ができるから、今は遺言を待つ――とは考えません。年齢・健康状態・財産・家族関係から今作る必要性が高ければ、現行制度で作成し、施行後に必要に応じて見直す考え方が実務的です。
結局、どれを選ぶ？
| 希望・状況 | まず検討 |
|---|---|
| 費用を抑えて自分で作りたい | 自筆証書＋法務局保管 |
| 確実性を重視したい | 公正証書遺言 |
| 不動産・自社株・相続人が多い | 公正証書を有力候補に |
| PC等を使う新方式を希望 | 保管証書遺言は施行後に検討 |
方式に優劣があるのではなく、家族と財産によって適切な方式が変わります。
よくある質問
Q. 自筆証書遺言を法務局で保管すれば無効になりませんか？
法務局では方式について外形的確認が行われますが、遺言内容の法的有効性まで保証する制度ではありません。
Q. 法務局保管なら他の相続人に知られませんか？
そうとは限りません。死亡後、一定の閲覧・証明書交付を契機に、その他の関係相続人等へ通知されます。
Q. 公正証書遺言は法務局で保管されますか？
いいえ。公正証書遺言は公証制度の下で原本が保管されます。
Q. 保管証書遺言ができるまで待つべきですか？
一律に待つ必要はありません。2026年8月現在は未施行です。今作る必要性が高ければ現行制度で作成します。
当事務所の考え方｜方式より先に「何を実現したいか」
家族
誰に何を残すか。
財産
不動産・自社株・預金をどう承継するか。
税務
相続税・納税資金・二次相続まで確認。
方式は最後に選びます。まず財産と家族を整理し、実現したい承継を決め、その内容を安全に実現できる方式を選びます。
この記事を担当した執筆者
佐々木税務会計事務所
共同代表
佐々木謙
保有資格
専門分野相続・贈与・不動産・法人経営
経歴経営コンサルティング会社において約10年間、企業経営や事業承継に関するコンサルティング業務に従事。その後、法律事務所にて約5年間、相続・資産承継に関する実務を経験し、大手税理士法人では約10年間にわたり、相続税申告、財産評価、事業承継、生前対策など資産税業務を専門に担当しました。 これまで培ってきた税務・法務・経営コンサルティングの知見を活かし、一般のご家庭から地主・企業オーナーまで、幅広いお客様の相続・資産承継をサポートしています。 現在は佐々木税務会計事務所の共同代表として、「創族（そうぞく）」を理念に掲げ、相続税申告にとどまらず、生前対策、遺言書作成、家族信託、事業承継など、ご家族の未来を見据えた総合的な相続サポートに取り組んでいます。 相続は税金だけの問題ではなく、ご家族の人生に関わる大切な節目です。税務・法務・経営、それぞれの視点から最適な解決策をご提案し、お客様が安心して未来へ歩んでいただけるよう、分かりやすく実践的な情報発信にも力を入れています。
